松方財政

松方財政

西南戦争の戦費や近代化政策のため多額の不換紙幣を増発し、インフレーションがおこって物価が騰貴。1881（明治14）年、参議兼大蔵卿（のち大蔵大臣）松方正義を中心に、財政の立て直しをめざして紙幣整理に着手した。

松方財政

日本の資本主義は、政府の保護・育成のもとで明治初年以来しだいに成長し始めた。しかし、政府は近代化政策を進めるために、ばく大な経費を必要としながら、十分な財源をもたなかったので、盛んに太政官札などの不換紙幣を発行した。とくに1877（明治10）年の西南戦争に際して、その戦費にあてるため多額の不換紙幣を増発し、民間の国立銀行も盛んに不換銀行券を発行したので、インフレーションがおこって物価が騰貴した。その結果、政府の歳入は実質的に低減し、財政は困難になり、また貿易面でも、明治初期以来、おおむね輸入超過が続いたため、正貨保有は大幅に減少してしまった。

このような財政の混乱や経済の不安定化は、近代産業の健全な発展を阻害するものであった。そこで政府は、1881（明治14）年、参議兼大蔵卿（のち大蔵大臣）となった松方正義まつかたまさよし（1835〜1924）を中心に、インフレーション収拾と、安定した貨幣·金融制度の確立による財政の立て直しをめざして、紙幣整理に着手した。まず、緊縮財政を実行して歳出を切り詰めるとともに、増税などによって歳入の増加をはかり、歳入の余剰金で正貨の買入れと不換紙幣の消却を行った。これによってインフレーションは収拾され、物価は下落し、かえって不況が訪れた。

さらに政府は、国家の金融政策を運営する中枢機関を樹立するため、1882（明治15）年、国家の中央銀行として日本銀行を設立した。そして、翌1883（明治16）年には国立銀行条例を改正して、これまでの国立銀行を徐々に普通銀行にするとともに、紙幣発行権を日本銀行に集中し、1885（明治18）年から兌換券だかんけん ❶ を発行させた。翌年から政府紙幣の銀兌換も始まり、ここに銀本位の貨幣制度が確立した。

設立当初の日本銀行本店　1882年設立。国立銀行や企業の資金力を拡張し、金利を低下させ、兌換銀行券を発行して、政府の金融機関としての機能を果たすことを目的とした。1885年、銀兌換の銀行券を発行し、1897年金本位制の確立により、金兌換が実現した。最初の本店はJ・コンドルが設計した、北海道開拓東京出張所の建物。参考：山川 詳説日本史図録 第7版: 日B309準拠

ー方、政府は財政整理と民間産業育成のため、1880（明治13）年、工場払下げ概則を制定し、軍事産業を除いた各種産業部門における官営事業の多くを民間に払い下げることにした。これは、1880年代後半から本格的に進められ、民間における近代産業の発展に大きな役割を果たした。

1870年代終わりから80年代初めには、インフレーションのなかで米価をはじめ農産物の価格がかなり上昇したのに、地価と地租率（2.5%）は固定されていたので、地租の負担は相対的に軽くなり、農民の生活は楽になったが、下級士族の困窮はいちだんと激しくなった。しかし、1882（明治15）年から本格的に進められた以上のような政府の緊縮財政は、農村に深刻な不況をもたらした。米をはじめ農産物価格の下落は著しく、地租は相対的に重くなった。そのため一般の農民の間には、生活が苦しくなって土地を手放して没落し、貧農・小作人になったり、貧民として都会に流れ込む者も現れ、農民層の分解が進んだ。

このようにして、1880年代の深刻な不況を通じて資本の原始的蓄積（原蓄）が強力に進行し、少数の地主・富農・富商などの手に資金が集中するとともに、資本主義の発達のために不可欠な労働力が農村のなかに生み出される条件ができつつあったのである。