明治憲法体制の特色

明治憲法体制の特色

大日本帝国憲法を中心とする国家体制は、明治憲法体制あるいは明治立憲制と呼ばれている。

明治憲法体制の特色

大日本帝国憲法と日本国憲法の比較

	大日本帝国憲法	日本国憲法
発布	1889（明治22）年2月11日　欽定憲法	1946（昭和21）年11月3日　民定憲法
主権	主権在君	主権在民
天皇	神聖不可侵の元首。統治権のすべてを握る総攬者として天皇大権をもつ	日本国および日本国民統合の象徴
内閣	各国務大臣は天皇の輔弼機関。天皇に対して責任を負う。 内閣総理大臣その他の国務大臣は天皇が任命	議院内閣制 行政権を行使し、国会に対して責任を負う 内閣総理大臣は国会で指名
議会	天皇の立法権行使の協賛機関 帝国議会：衆議院・貴族院の二院制 両院の権限は対等（予算先議権は衆議院）	国権の最高機関、唯一の立法機関 国会：衆議院・参議院の二院制 衆議院の優位
選挙	衆議院議員は公選	普通選挙
国民の権利	「臣民」として法律の範囲内で所有権の不可侵などを保障	永久不可侵の権利として基本的人権の尊重
軍隊	臣民に兵役義務・統帥権の独立（陸海軍統帥権は天皇に直属）	平和主義・戦争放棄、戦力不保持
裁判	天皇の名においておこなう	司法権の行使、裁判官の独立
改正	天皇に発議権	国会の発議で、国民投票

大日本帝国憲法を中心とする国家体制は、明治憲法体制あるいは明治立憲制と呼ばれている。それは上述のように、天皇の大権を機軸として成立した。しかし、制度上、天皇が統治権の総攬そうらん者としてもろもろの大権を握っていたからといって、明治憲法体制を「絶対主義的本質をもつ外見的立憲制」にすぎない、とみなすのは適切ではない。

確かに日本を含む今日の民主主義諸国に比ベれば、国民の基本的人権の尊重は十分とはいえず、議会の権限も小さかった。とはいえ、国民のなかから公選をもって選ばれた議員からなる一院を含む帝国議会が少なくとも毎年1回は開かれ、その議決なしには政府は新しい予算案を確定したり、法律を制定·改廃したり、増税を実施したりすることはできなくなったのである。その点で公選の議会が存在しないか、存在しても実際にはほとんど開かれなかったヨーロッパ流の絶対主義国家とは明らかに異なっていた。伊藤博文ら政府の指導者たちの多くが、憲法の実際の運用においては君主権の制限と民権の保護という立憲主義の精神を重視し、統治権の濫用を戒めた点は注目に値しよう。憲法発布当時、日本政府は憲法のなかで国民に大きな自由と権利を与えすぎているという外国人の批判も多かったくらいである。

明治憲法体制のもとでは、諸国家機関は相互の横のつながりを余りもたないままに独立して存在し、統治権の総攬者たる天皇のもとでのみ統合される仕組みになっていた。しかし現実には、天皇が国家統治の大権を自らの積極的意志によって発動し、統合機能を発揮することはほとんどなく、もっばら国務大臣や帝国議会の輔弼ほひつと協賛（助言と同意）によってそれを行使する慣行であった。そして明治時代には、天皇の最高の相談相手として、有力な長老政治家たち（元老）が実質的に集団で天皇の代行的役割を果たしていたといえよう。それゆえ、大正期以後、元老の勢力が後退するようになると、実際の政治運営においては内閣・議会・軍部などの諸勢力による権力の割拠性の弊害が進み、やがて1930年代には、天皇の名のもとに軍部などの発言力が増大し、いわゆる「天皇制の無責任の体系」が現れることになるのである。