北清事変と日英同盟

このような列強の進出に対抗して、清国内には光緒帝こうしょてい（1871〜1908）のもとで康有為こうゆうい（1858〜1927）·梁啓超りょうけいちょう（1873〜1929）らを中心に ❶ 、明治維新以来の日本の改革にならって立憲政治を取り入れて国内の改革をはかり、国力を充実しようとする動き（変法自強の運動（戊戌の変法））がおこったが、1898年、西太后せいたいこう（1835〜1908）ら保守派のクーデタによって変法派は一掃され、その多くは日本などの海外に亡命を余儀なくされ、改革は挫折した（戊戌の政変ぼじゅつのせいへん）。

19世紀末、日清戦争に敗れて洋務運動からの転換を迫られた清国は、康有為らを中心に明治維新を範に議会政治を基本とする立憲君主制をめざす変法運動を展開した。しかし、西太后によって変法運動は弾圧され、義和団の乱を招くこととなった。 参考：山川 詳説日本史図録 第7版: 日B309準拠

こうした情勢のさなかに、民衆の間に外国人排斥気運が高まり、山東省では義和団ぎわだんを中心に「扶清滅洋ふしんめつよう」を叫ぶ排外運動がおこった。清国政府がむしろこれをあおり立てたので、運動は華北ー帯に広がり、各地でキリスト教会が襲われ、外国人宣教師が殺されたり、鉄道が破壊されたりした。1900年には、北京でドイツ公使や日本の公使館書記生が殺害され、列国公使館が清国兵や民衆に包囲された。清国は列国に宣戦を布告した。日本は米・英・露・仏などの諸国とともに軍隊を派遣し、義和団の乱を鎖圧して外交官や居留民を救出した。翌1901年、北京議定書が調印され、清国は列国にばく大な賠償金を支払い、北京などに列国の守備兵をおくことを認めた。これが北清事変ほくしんじへん（義和団事件）である。

1900年の義和団の乱に際し、満州に出兵したロシアは、その鎮圧後も撤兵せずに占領を続けた。イギリスとの外交に不満を持つ伊藤博文は「満韓交換」をおこなう日露協商論を主張したが、桂内閣は日英同盟協約を締結して日英同盟を成立させ、韓国の権益をまもる方針をとった。

ロシアの勢力拡張に脅威を感じた日本政府部内には、二つの意見が生じた。ーつは伊藤博文・井上馨らの日露協商論で、ロシアの満州における自由行動を認めるかわりに、日本の韓国支配を認めさせようとするいわゆる満韓交換まんかんこうかんによって、日露間の利害を調整しようとするものであった。これに対し、桂太郎首相、小村寿太郎外相らは、イギリスと提携してロシアをおさえるために日英同盟論を唱えた（第1次桂内閣）。勢力均衡の立場からどことも同盟を結ばず「光栄ある孤立」を保ってきたイギリスではあったが当時バルカンや東アジアでロシアと対立し、その勢力拡張を警戒していたので、日露両国の接近を恐れて日英同盟論を歓迎し、1902（明治35）年1月に日英同盟協約が成立した。