戦国大名の分国支配

戦国大名の分国支配

戦国大名は、絶え間のない戦いに勝ち抜き、領国を安定させなければ支配者としての地位を保つことができなかったので、富国強兵のための新しい体制をつくることにつとめた。家臣団統制や領国支配のための政策をつぎつぎと打ち出し、なかには領国支配の基本法である分国法（家法）を制定する者もあった。これらの法典には、中世法の集大成的な性格をもっていた。

戦国大名の分国支配

戦国大名は、絶え間のない戦いに勝ち抜き、領国を安定させなければ支配者としての地位を保つことができなかったので、富国強兵のための新しい体制をつくることにつとめた。家臣団統制や領国支配のための政策をつぎつぎと打ち出し、なかには領国支配の基本法である分国法（家法）を制定する者もあった。これらの法典には、御成敗式目をはじめとする幕府法や守護法を継承した法とともに、国人一揆の取決めを吸収した法などがみられ、中世法の集大成的な性格をもっていた。また、喧嘩をした者は理由のいかんを問わず双方を死罪に処するとした喧嘩両成敗法や、個人の罪を同じ郷村に住む者にまで負わせる連坐（縁坐）制など、新しい権力としての戦国大名の性格を示す法も多くみられる。とくに喧嘩両成敗法は、それまで紛争解決手段の一つとしで慣習的に認められていた決闘・私闘（喧嘩）を禁止し、すべての紛争を大名の裁判に委ねさせることによって、領国の平和を実現しようとしたものであり、この姿勢はのちの豊臣秀吉の惣無事令そうぶじれいにも受け継がれていく。

戦国大名は、新たに征服した土地などで検地をしばしば行った。その検地は、家臣である領主に知行地の面積・収入額などを自己申告させるものと、農民にその耕作地の面積・収入額を自己申告させるものとがあった。また、広い地域でいっせいに検地を実施する場合には、村請制に基づいて、村に命じてその住民の耕作地の面積・収入額を一括して自己申告させることもあった。このような自己申告方式による検地を、指出検地さしだしけんちという。検地によって農民の耕作する土地面積と年貢量などが検地帳に登録され、大名による各領主の知行地に対する直接支配の方向が強化された。農民は、それぞれの土地の領主に年貢や公事を納めたほか、大名に対しても段銭たんせんや夫役ぶやくなどの諸税を負担していたが、検地帳はその双方の基本台帳となった。また大名の家臣である領主の貫高も検地帳に基づいて算出されていたから、検地帳は同時に軍役ぐんやくの基本台帳でもあったのである。

戦国大名には、武器など大量の物資の生産・調達が必要とされた。とくに朝鮮や明からの輸入品であった木綿は、兵衣・鉄砲の火縄などの武具に使用されて需要が高まり、木綿をもたらす商人の役割が重要になってくるとともに、三河などの各地で木綿栽培が急速に普及し、庶民の衣生活などを大きくかえることにもなった。さまざまな物資を調達するために、大名は領国内に分散していた商工業を新しく編成し直し、有力な商工業者（御用商人）に統制させた。商工業者の力を結集した体制をつくりあげた大名は、大きな城や城下町の建設、鉱山の開発、大河川の治水灌漑などの事業を行った。鉱山開発では戦国大名が金・銀などの採掘に力を入れ、とくに16世紀前半に博多商人神谷寿禎かみやじゅてい（生没年不詳）が朝鮮から伝えた「灰吹法」と呼ばれる新しい精錬技術を導入したことによって金・銀の生産が飛躍的に高まった。このころの鉱山としては越後・佐渡·甲斐の金山、石見・但馬の銀山などが知られている。また治水事業では、武田信玄によって甲斐の釜無川かまなしがわと御勅使川みだいがわが合流する付近に築かれた信玄堤しんげんづつみと呼ばれる堤防が代表的である。

戦国大名は、城下町を中心に領国を一つのまとまりをもった経済圏とするため、領国内の宿駅や伝馬の交通制度をととのえ、関所の廃止や市場の開設など商業取引の円滑化にも努力した。城下には、家臣の主な者が集められ、商工業者も集住して、しだいに領国の政治・経済・文化の中心として城下町が形成されていった。このころ栄えた城下町としては、朝倉氏の一乗谷（現福井市）をはじめ、北条氏の小田原、今川氏の府中（現静岡市）、上杉氏の春日山（現上越市）、大内氏の山口、大友氏の府内（現、大分市）、島津氏の鹿児島などがある。