戦後恐慌から金融恐慌へ
昭和初期の経済の動き ©世界の歴史まっぷ

戦後恐慌から金融恐慌へ 第一次世界大戦中の著しい好景気も1919(大正8)年から輸入超過に転じ、翌年株式市場が暴落(戦後恐慌)。1923(大正12)年9月には関東大震災により日本経済は大きな打撃を受け、片岡直温蔵相の失言により取付け騒ぎがおこり金融恐慌の発端に。

戦後恐慌から金融恐慌へ

戦後恐慌から金融恐慌へ
昭和初期の経済の動き ©世界の歴史まっぷ
第一次世界大戦中の著しい好景気も、大戦が終わってまもなくすると、泡のように消えた。日本の資本主義は戦争を通じてしばしば発展したため、軍事産業の占める比重が大きく、そのうえ、国民の購買力はいまだ十分とはいえず、国内市場はそれほど広くなかったので、つねに海外市場に依存するという不安定な構造をもっていた。 そこで、大戦が終わって列強の生産力が回復してくると、輸出は後退して、1919(大正8)年から貿易収支は輸入超過に転じ、とりわけ、重化学工業の分野では輸入品が増加して、国内の生産を圧迫した。1920(大正9)年には株式市場が暴落し、また綿糸・生糸の売れ行きが不振となって、その相場が下落した。そのため、紡績、製糸業は操業を短縮するなどの不況に見舞われた。これをふつう戦後恐慌と呼んでいる。 ついで、1923(大正12)年9月には関東大震災によって、京浜地区では、工場や事業所のほとんどが倒壊あるいは焼失し、日本経済は大きな打撃を受けた。このとき、銀行手持ちの手形が大量に決済不能になり、その後、慢性的不況が続くなかで、決済はなかなか進まなかった。政府は決済不能となった震災手形に対して、震災手形割引損失補償令で日本銀行から特別融資を行わせ、その合計額は4億3082万円に達した。しかし、なお1926(昭和元)年末時点で2億680万円が未決済となっていた。
そこで憲政会の若槻礼次郎内閣は、震災手形を処理しようと考え、その法案を議会にはかったが、その過程で、片岡直温かたおかなおはる(1859〜1934)蔵相の議会での発言からいくつかの中小銀行でこげつきの不良貸付が多く、経営状態が悪いことが暴露され、1927(昭和2)年3月、銀行への激しい取付け騒ぎがおこった。これが、いわゆる金融恐慌の発端であった。
第1次若槻礼次郎内閣
第1次若槻礼次郎内閣 ©世界の歴史まっぷ
4月に入って台湾銀行・十五銀行など大手の銀行も含めて32の銀行が休業するに及び、金融恐慌は全国的なものとなった。若槻内閣は鈴木商店に対する巨額の不良債権をかかえた台湾銀行の救済をはかるため、緊急勅令を発布しようとしたが、枢密院の反対でこれが否定されたので、ついに総辞職した。あとを受けて成立した立憲政友会の田中義一内閣は、高橋是清蔵相のもとで、3週間のモラトリアム( moratorium, 支払猶予令 )を発して全国の銀行を一時休業させ、日銀から20億円近くの非常貸出しを行ってどうにか恐慌を鎮めることができた。

鈴木商店と台湾銀行

鈴木商店は、明治前期に貿易商として出発したが、その後、経営規模を拡大し、とくに第一次世界大戦中に台湾銀行の融資を受けて各種の部門に進出し、総合商社として三井・三菱に迫る急成長を示した。しかし、米騒動の際、神戸の本店が焼打ちにあい、戦後恐慌・関東大震災で大きな打撃を受けて経営は悪化し、金融恐慌の最中、台湾銀行からも融資が打ち切られ、1927(昭和2)年に倒産した。鈴木商店倒産の翌1928(昭和3)年、日商(第二次世界大戦後、日商岩井)が設立され、その営業を引き継いだ。こうしたなかで台湾銀行も経営危機におちいり、大幅な融資によって、辛うじて倒産を免れた。
このような1920年代の慢性的不況のなかで、企業の独占・集中や資本輸出の傾向が進んだ。あらゆる企業部門にカルテル( cartel, 企業連合 )やトラスト( trust, 企業合同 )のような独占企業形態が現れ、三井・三菱・安田・住友などは、各種の企業部門を同系の資本のもとに結合するコンツェルン( Konzen )的多角経営に乗り出し、いわゆる四大財閥として経済界で覇を唱えるにいたった。また、大きな紡績会社は、第ー次世界大戦後、中国に工場をつぎつぎに建設した(在華紡ざいかぼう)。
独占資本の形態
独占資本の形態 ©世界の歴史まっぷ
銀行の産業界支配の傾向も、しだいに強まってきた。銀行の産業への貸付けは長期的、固定的となり、その額もばく大なものになった。こうして、銀行資本は産業資本と不可分に結びついて支配力を強め、金融資本を形成していった。 とくに金融恐慌を通じて、中小銀行は手痛い打撃を受けて相ついで倒れ、三井・三菱・住友・安田・第ーの五大銀行は、中小銀行を吸収してその地位を決定的なものにした。五大銀行は、年を追うにしたがつて金融界における支配的地位を強めていった。こうして、大銀行をもつ財閥は経済界を支配するとともに、三井は立憲政友会、三菱は憲政会(のち立憲民政党)との結びつきを強めて、政治資金の供与などを通じて政治のうえでも大きな発言力をもつようになっていったのである。