桂園時代

桂園時代日露戦争後、藩閥・官僚勢力や陸軍をバックとした桂太郎と、衆議院の第一党である立憲政友会の総裁西園寺公望とが「情意投合」して交互に内閣を組織するというかたちが続き、いわゆる桂園時代が訪れた。

日露戦争を通じて、日本の国内政治にもいろいろな変化が現れた。日露戦争後の1906（明治39）年、は退陣し、が成立したが、これ以後、藩閥・官僚勢力や陸軍をバックとしたと、衆議院の第一党である立憲政友会の総裁西園寺公望とが「情意投合じょういとうごう」して交互に内閣を組織するというかたちが続き、いわゆる桂園時代が訪れた。をはじめとする藩閥政治家の長老はとして、各種の重要国務に参画し、後継首相の推薦などを通じて政界に隠然たる勢力をふるっていた ❶ 。

❶ とくに山県有朋は軍部（陸軍）・高級官僚・枢密院・貴族院などの間にいわゆる山形閥をつくって、大きな政治的影響力を保持していた。

ー方、立憲政友会は原敬はらたかしを中心に藩閥·官僚勢力と対抗し、これと妥協を重ねながらも、衆議院の第一党を確保し、鉄道・河川・港湾など地方の利益につながる問題を取りあげることによって、勢力地盤を拡大し、官僚や貴族院の一部にも勢力を及ぼした。日露戦争後、軍部が中心となって大規模な軍備拡張計画が立案された。しかし、1907（明治40）年以後、不況が進み、国家の財政状態が苦しくなって財政整理が必要になると、軍拡計画も思うようには進まなくなった。

帝国国防方針

1907（明治40）年、軍部は山県有朋らが中心となって帝国国防方針を立案した。これは、陸軍はロシア・フランスを仮想敵国として17個師団を25個師団に増強し、海軍はアメリカに対抗して戦艦・巡洋戦艦各8隻を中心とする大艦隊（八・八艦隊）を建設する、というものであった。

こうした状況のなかで、政府は1908（明治41）年に戊申詔書ぼしんしょうしょを発して家族主義を強調し、節約と勤勉による国力の増強を説いて、内務省を中心に地方改良運動を進めた。そして、町村の税負担の能力を高め、農村共同体を町村のもとに再編して、国家の基礎を固めることに力を注いだ。そのために、旧村落ごとの青年会を町村ごとの青年会に再編強化し、内務省・文部省の指導下に組織化をはかった。また、1910（明治43）年には帝国在郷軍人会が設立され、町村ごとの在郷軍人会をその下部組織に組み込んだ。同年には産業組合中央会や帝国農会も設立され、政府の指導下に産業組合運動がしだいに本格化していった。