護憲三派内閣の成立

世界各国における普通選挙の実現

普通選挙とは、納税額、財産・身分・性別などによる差別なしに選挙権、被選挙権を認める制度をいう。ただし歴史的には女性の参政権がない場合でも、それ以外の制限が撤廃されていれば、普通選挙と呼ぶことが多い。 フランスでは、1830年の七月革命の結果、選挙権はいくらか拡張されたが、なお納税額による厳しい制限があり、有権者は人口の0.6%足らずにすぎなかった。しかし、1848年の二月革命の直後、フランスは男性の普通選挙制を採用した。 ドイツにおいては、プロイセンの下院議員選挙では、20世紀になっても有権者を納税額によって3つのグループにわける3級選挙法という資産家に有利な制度が用いられていたが、ドイツ帝国の場合は1871年の成立時から男性の普通選挙が実施された。これは, 一般大衆の強い支持によって、自由主義的な中産階級の反対をおさえようとするビスマルク首相の政略によるものだったという。 アメリカは州によって異なるが、おおむね19世紀半ばころまでに男性の普通選挙が実現している。 イギリスは1832年以来、何回かの改正で選挙権が拡大されたが、普通選挙はようやく1918年に実現した。このとき、30歳以上の一定の財産のある女性にも参政権が認められた。 女性参政権運動は19世紀後半にはアメリカやヨーロッパでかなり高まり、地方議会や一部の地域でそれが認められたところも現れた。国政選挙で全国的に認められたのは、1893年のニュージーランドが最初である。ドイツでは第一次世界大戦後、1919年のヴァイマル憲法で、アメリカでは翌1920年イギリスでも1928年に男女平等の普通選挙が実現した。しかし、フランスやスイスでは、女性の参政権の全国的な実現は第二次世界大戦後にもち越され、1945年及び71年のことであった。日本では1945年の衆議院議員選挙法改正で女性の参政権が男性と平等に認められるようになった。