近代産業の育成

近代産業の育成

明治政府の近代化政策における最も重要な課題は、欧米先進資本主義列強諸国と国際杜会において、肩をならべる強国をつくるための富国強兵策であった。経済面においては、それは欧米諸国の経済制度・技術・設備・機械などの導入による政府の近代産業の育成＝殖産興業として現れた。

近代産業の育成

明治政府の近代化政策における最も重要な課題は、欧米先進資本主義列強諸国と国際杜会において、肩をならべる強国をつくるための富国強兵策であった。経済面においては、それは欧米諸国の経済制度・技術・設備・機械などの導入による政府の近代産業の育成＝殖産興業しょくさんこうぎょうとして現れた。

貨幣・金融制度

資本主義の発展のためには、金融・貨幣制度の確立がどうしても必要であった。これまで、一般の鋳貨のほか、藩札・外国貨幣などきわめて数多くの種類が流通しており、さらに財政難のため不換紙幣たる太政官札、民部省札などもしきりに発行され、混乱をもたらしていた。これらを整理するため、まず1871（明治4）年、伊藤博文の建議によって新貨条例しんかじょうれいを公布して、金・銀・銅の新貨幣を造幣寮（のち造幣局）で鋳造し、金本位制を定め、円・銭・厘の十進法を採用した。建前は金本位制であったが、貿易上では主に銀貨が通用していたので、事実上は金銀複本位制であった。そのうえ、1878（明治11）年には銀貨の通用制限が撤廃されたので、実質的には銀本位制となった。また1872（明治5）年には太政官札などの不換紙幣と引き換えるために、新しい政府紙幣を発行したが、これもまた不換紙幣であった。

金融·商業機関としては、1869（明治2）年、半官半民の通商会社·為替会社が設立されたが、成功しなかった。そこで政府は近代的な銀行制度の移植をはかり伊藤博文・渋沢栄一しぶさわえいいち（1840〜1931）らが中心となってアメリカの National Bank の制度にならって、1872（明治5）年、国立銀行条例を発布した。そして翌年から民間の出資を仰ぎ、第一国立銀行（三井組・小野組の出資）をはじめとして、各地に民間の国立銀行が設立された。

通信・交通制度

通信機関としては、1869（明治2）年、政府の手により東京、横浜間に電信が敷設ふせつされ、1874（明治7）年には青森・東京・長崎間が開通して幹線がほぼできあがり、1880年代初めまでに全国の通信ネットワークが、おおむね完成した。また、海外との電信も、1871（明治4）年長崎と中国（清）の上海シャンハイとの間が開通した。電話も1877（明治10）年に輸入されたが、官営の電話事業が始まったのは、1890（明治23）年のことである。郵便の制度は前島密まえじまひそか（1835〜1919）の努力によってこれまでの飛脚制度にかわって取り入れられ、1871（明治4）年、東京、京都·大阪問に実施され、1873（明治6）年には全国の均一料金制度が実現し、全国の主要な郵便網がほぼ完成した。そして、1877（明治10）年には万国郵便連合に加入した。

交通の面では、政府はイギリスから外国債を仰いで技術を導入し、官営事業として鉄道敷設に着手した。1872（明治5）年、東京の新橋と横浜間の鉄道が開通したのをはじめ、1874（明治7）年に大阪・神戸間、1877（明治10）年に大阪·京都間が開通した。東海道本線（東京·神戸間）の全通は、1889（明治22）年のことである。

海運業では、1870（明治3）年、土佐藩出身の岩崎弥太郎いわさきやたろう（1834〜85）が藩の汽船を借り受けて九十九商会つくもしょうかいを創設し、1875（明治8）年には郵便汽船三菱会社と改称した。同社は官船の無償払下げや助成金の交付など政府の特権的保護のもとに、アメリカの汽船会社との競争に打ち勝ち、西南戦争などの軍事輸送によって巨富を得た。そして単に国内航路ばかりでなく、1875（明治8）年には早くも上海航路を始めるなど、外国航路を開設して積極的な経営を進めた。これがのちに政府の共同運輸会社と合併して、1885（明治18）年に日本郵船会社となったのである。

殖産興業

工部省と内務省

工部省	1870年設置 初代工部卿：伊藤博文 官営事業の払下げにより1885年に廃止	殖産興業の中心官庁 鉱工業・交通部門の管掌 工部大学校での技術者養成
内務省	1873年設置 初代内務卿：大久保利通 1811年の農商務省の設立により、殖産興業部門を分離 1947年に廃止	地方行政・土木・勧業・警察を任とする政府の最高権力機関 勧農・牧畜・製糸・紡績部門の管掌

参考：山川 詳説日本史図録 第7版: 日B309準拠

政府は幕府や諸藩の鉱山や工場を引き継いで官営事業にするとともに、さらに盛んに欧米から機械・設備を輸入し、外国人技師を招いて官営工場を設立・経営するなど、近代産業の育成をはかった。とくに、輸出産業として重要であった製糸業の部門では、フランスの製糸技術を取り入れ、フランス人技師ブリュナ（ Brunat、 1840〜1908）の指導のもとに、群馬県に富岡製糸場を設立し、士族の子女など多くの女性労働者（いわゆる女エ）を集めて、蒸気力を利用した機械による大規模な生糸の生産にあたった。ここで製糸技術を習得した富岡工女たちは、その後、各地に設立された民間の製糸工場で技術を指導する役割を果たした。また江戸時代から発展の基礎が芽ばえていた綿糸紡績業などの部門でも、官営模範工場が各地に設立された。

このような殖産興業政策を推進したのは、1870（明治3）年に設置された工部省及び1873（明治6）年に設置された内務省で、とくに岩倉使節団一行の帰国後、内務卿大久保利通、工部卿伊藤博文及び国家財政を担当していた大蔵卿大隈重信らがその中心になった。1877（明治10）年、西南戦争のさなか、政府の手で第1回内国勧業博覧会が東京上野で開かれ、各地から機械や美術工芸品が出品・展示され、民間の産業発展に大きな刺激となった。

農業・牧畜の面でも政府は三田育種場をはじめ、各地に育種場・種畜場などをつくって技術改良を進め、開拓事業では福島県安積疎水あさかそすいの開発を行った。また、政府は外国人技師を招くとともに、工部省内に工学寮（のち工部大学校→帝国大学工科大学→東大工学部）を設立したのをはじめ、駒場農学校（のち東大農学部）、札幌農学校（のち北海道大学）などを創設し、留学生を派遣するなど、新しい技術の修得や技術者の養成につとめた。