教育の普及と統制

教育の普及と統制

教育の普及と統制

政府は近代化政策の一環として国民教育を重視し、その普及・発展につとめた。しかし、1872（明治5）年に公布された学制がくせいは、画一的すぎて国民生活の実情に合わない点も多かったので、1879（明治12）年、これを廃止して教育令を公布した。教育令はアメリカの制度にならう自由主義的なもので、小学校教育の大綱たいこうのみを定めて、その実際の運営は各地方の自主性にゆだねることとし、最低就学期間は16カ月と大幅に短縮された。しかし、その放任主義により、かえって教育が衰える危険もあったので、翌1880（明治13）年、政府は教育令を大幅に改め（改正教育令）、学校教育の内容やその運営に対する政府の指導・監督を強化し、最低就学期間は3年間と定められた。

高等教育の面でも、1877（明治10）年、東京開成学校と東京医学校が合併して、東京大学が設立され、日本で最初の西洋風の近代的総合大学が発足した。

このようにして教育はしだいに普及したが、反政府的な自由民権の風潮が高まるにつれて、政府ははじめの自由主義·功利主義的な教育政策から、しだいに国家統制を強化する方向に向かった。小学校において儒教道徳に基づく修身教育が重視され、政府による教科書の検定制度が実施されて、自由主義的内容の教科書が使用されなくなったのも、その表れである。

1886（明治19）年には、文部大臣森有礼もりありのりのもとで、帝国大学令・師範学校令・中学校令·小学校令など一連の学校令が制定され、体系的な学校教育制度が確立された。小学校令では小学校は尋常小学校4年（一部に3年の課程も設置）とし、保護者には児童に教育を受けさせる義務があることを定めていた。さらに、1894（明治27）年に高等学校令、1899（明治32）年に実業学校令・高等女学校令・私立学校令、1903（明治36）年に専門学校令、1918（大正7）年には大学令が相ついで公布された。

教育普及の点については1890（明治23）年、小学校令が改正され、これによって尋常小学校3〜4年間の義務教育制度が定められ、1900（明治33）年の改正で、4年間の義務教育期間が確定されるとともに、学校の授業料が廃止された。この結果、義務教育の就学率、とくに女子の就学率が大幅に伸びた。1907（明治40）年には尋常小学校が6年に延長されて義務教育となり、国家による初等教育の普及をもたらした。明治末期には、小学校は2万5000校を超え、児童の就学率は98%以上に達し、男女間の就学率の格差もほとんどなくなった。

政府の国家主義的な教育理念を広く国民に示したものが、1890（明治23）年に発布された教育に関する勅語（教育勅語）であった。これは井上毅いのうえこわし·元田永孚もとだながざね（1818〜91）らによって起草されたもので、儒教的な家族主義の道徳と近代的国家主義に基づく愛国の理念とを基礎に、「忠君愛国」「忠孝一致」を教育の基本として強調している。これによって、天皇は単なる政治的主権者であるばかりでなく、国民の道徳的・思想的中心とされた。教育勅語は学校で奉読することによって大きな効果を発揮し、その理念は1903（明治36）年に始まった小学校における国定教科書の制度と相まつて、修身教科書などを通じて、広く国民に国体観念を植えつけることとなり、天皇を中心とした国家体制を内面から支える役割を果たした。

ー方民間では、福沢諭吉の慶應義塾（1868）、新島襄にいじまじょうの同志社英学校（1875）、大隈重信の東京専門学校（1882、のち早稲田大学）をはじめ、東京法学社（1879、のち法政大学）、明治法律学校（1881、のち明治大学）、英吉利イギリス法律学校（1885、のち中央大学）、関西法律学校（1886、のち関西大学）やキリスト教系のミッション＝スクールなどの私立学校が発展し、官学とはやや異なった立場から、教育の普及に力を注ぎ、新しい時代にふさわしい新知識を身につけた多くの人材を世に送り出した。

さらに女子高等教育の面では、明治初期には官立の女子師範学校・女学校などがつくられたが、その要請はしだいに高まり、政府は1899（明治32）年に制定した高等女学校令により、全国に高等女学校を設置し、女子教育の普及をはかった。民間においても女子の専門学校として、1900（明治33）年前後には、成瀬仁蔵なるせじんぞう(1858〜1919）の日本女子大学校、津田梅子（1864〜1929) の女子英学塾（のち津田塾大学）などが創設され、多くはいわゆる良妻賢母教育を中心とするもので、女子商等教育は男子と切り離されて別の発達をみた。