地租改正

地租改正
廃藩置県後、租税徴収権は政府の手に集中されたが、政府の恒常的財源の大半を占めた農民からの年貢は、旧幕藩時代からの慣行で、地域ごとで税率も一定しなかった。そのうえ、米で納めるのが普通であったから、米価の変動により歳入は不安定で、長期的な財政計画を立てることは難しかった。こうした状況のなかで、政府は国家財政の基盤を固めるために、統ー的な近代的土地制度・租税制度を確立する必要に迫られていた。

地租改正

地租改正の流れ

さまざまな分野で近代化をめざした改革を進めるには、多額の経費を必要とした。そのため政府にとって、国家財政の基礎を固め、安定させることが重要な課題となった。明治政府は成立当初、国家財政の恒常的財源に乏しく、ばく大な戦費などを調達するために、太政官札などの不換紙幣の発行や豪商からの借入金に頼った。

廃藩置県後、租税徴収権は政府の手に集中されたが、政府の恒常的財源の大半を占めた農民からの年貢は、旧幕藩時代からの慣行で、地域ごとで税率も一定しなかった。そのうえ、米で納めるのが普通であったから、米価の変動により歳入は不安定で、長期的な財政計画を立てることは難しかった。こうした状況のなかで、政府は国家財政の基盤を固めるために、統ー的な近代的土地制度・租税制度を確立する必要に迫られていた。

まず、政府は株仲間の解体による売買の自由許可、一般農民に対する米販売の許可、関所の廃止、田畑勝手作りの許可、職業の自由公認など、経済・商業の自由な発展を妨げる諸制限を大幅に撤廃した。また土地制度を改革するために、1872（明治5）年、田畑永代売買の禁止を解き、地価を定めて、土地所有者に対し土地の所在・地種・面積・価格・持主などを記載した地券を交付して、土地の私有制度を確立した。こうして、政府は地券制度をもとにして、1873（明治6）年7月、地租改正条例を発して地租改正に着手した。

改正の内容は、（1）地価を課税の標準にしたこと（これまでは収穫高が標準）、（2）税率を地価の100分の3とし、原則として豊凶によって増減しないこと、（3）貨幣によって納入させたこと（これまでは原則として現物納）、（4）地租負担者は地券を交付された土地所有者としたこと、などであった。

地租改正の事業は、1880（明治13）年ころまでに数年間かけて全国に実施された。その過程で、1876（明治9）年、茨城県・三重県・岐阜県などで地租改正反対の大規模な農民一揆がおこった。士族反乱と農民一揆の結合を恐れた大久保利通の意見で、翌77（明治10）年に地租率は100分の2.5に引き下げられた。地租率は初め「旧来ノ歳入ヲ減ゼザルヲ目的」として定められたが、この引下げにより、農民にとって江戸時代以来の旧貢租額から、ほぼ20%程度の軽減となった。また、1870年代末〜80年代初めには、米価が大幅に上昇したので、農民の地租の負担は実質的にかなり軽減され、農民の生活にもゆとりが生じた。

地租改正により、政府はひとまず安定した財源を確保した。土地制度の面からみれば、地租改正の結果、旧領主ではなく農民（地主、小作関係のあるところでは地主）の土地所有権が認められ、土地に対する単一の所有権が確定し、近代的土地所有制度が確立された。こうして近代資本主義経済の発展の基礎が築かれたのである ❶ 。