戦時共産主義

ソヴィエト政権と戦時共産主義

革命政権を警戒する連合国 はロシア軍脱落後の東部戦線を再建するという名目で軍隊を派遣し、旧帝政派軍人など反革命派の反乱を援助しつつ対ソ干渉戦争に乗りだした。1918年5月、シベリアに抑留されていたチェコ軍団の救援を名目にイギリス・フランス・日本・アメリカなどの軍隊がウクライナ・カフカス・シベリア方面からロシア領内に侵入した。これに対してソヴィエト政府はトロツキーのもとで赤軍を組織して反撃し、チェカ Cheka （非常委員会）を設置して反革命運動を取り締まった。

戦争を戦い抜くために戦時共産主義と呼ばれる厳しい統制経済政策がとられた。農民からは強制的に穀物を挑発し、工業の国有化がよりいっそう進められた。レーニンは総戦力で経験した統制経済によって社会主義が実現されると考えたのである。

ネップとソ連の成立

戦争と戦時共産主義は農業や工業の生産の混乱や低下をもたらし、1921年には深刻な飢饉も生じた。とりわけ、中央ロシアの穀倉地帯の農民は穀物の強制徴発に不満を抱いて大反乱をおこすなど、20年春には農民反乱は全土に拡大した。1921年初頭の大寒波のなかで大都市は深刻な燃料不足と食糧難に陥り、3月にはクロンシュタット要塞 Kronshtadt で水兵反乱がおきた（クロンシュタットの水兵反乱）。また、中央から地方に垂直的に指令が下されるシステムにも不満がつのっていった。

このためレーニンは、国内の反革命政権はほぼ制圧され、干渉軍も撤退して戦争終結にめどがたった1921年春 ❶ に政策の転換をはかった。21年3月、第10回共産党大会は新経済政策（ネップ NEP）を採択した。この政策は、穀物徴発をやめて、農民に現物税納入後の余剰穀物の自由販売を認めた。また、中小企業の私的営業を許し、国家管理のもとにおかれた重要企業・国有企業には独立採算制を導入した。これは、一定の範囲で資本主義的な営業や市場経済を活性化させて生産活動を促した。国民経済は回復にむかい、まもなく生産は戦前の水準に達した。

ソ連の経済政策