明初の政治

洪武帝は、君主独裁による中央集権体制を目指し、さまざまな改革を実行した。まず中央政府では皇帝権の強化をはかるため、政治の最高機関である中書省とその長官（丞相じょうしょう）を廃止し、そのもとに設置されていた実務機関である六部りくぶ（吏り・戸・礼・兵・刑・工　 律令体制）を皇帝の直属とし、全てを皇帝が決定する体制をとった。また廃止された長官にかわり殿閣大学士でんかくだいがくしを置いて政治顧問とした。さらに軍事を統括する五軍都督府ごぐんととくふや監察期間の都察院とさついんをおき、いずれも皇帝直属として、それぞれの権限を分立させた。こうした三権分立的体制は、地方行政に対してもおこなわれた。すなわち地方の各省には布政使ふせいし（行政）・都指揮使としきし（軍事）・按察使あんさつし（監察）があって皇帝に直属し、そのもとに府・州・県を置いた。このようにして洪武帝は、中央・地方を直接支配する皇帝独裁権を強化していった。

一方、洪武帝は民衆に対して、国家の財政基盤を確保する必要から、全国規模の人口調査を実施し、それにもとづき村落を県の末端行政組織とするための里甲制りこうせいを導入した。さらに農民と土地を把握して租税を徴収するために、租税台帳である賦役黄冊ふえきこうさつや土地台帳の魚鱗図冊ぎょりんずさつを作成させ、里甲をつうじて税を徴収した。また里内の人望ある長老を「里老人りろうじん」とし、彼をとおして儒教主義による民衆教化を行うため、6ヶ条からなる教訓（六諭りくゆ）を交付して民衆の教化に努めた。 軍事面では、軍人は軍戸ぐんことして一般の民間人（民戸）とは戸籍を別にし、兵役の負担があった。 明では唐代の府兵制にならった衛所制えいしょせいをおこなった。衛所制は、軍戸ごとに徴発された正丁（成人）112人をもって百戸所を構成し、10の百戸を千戸所、5つの千戸所（5600人）を1衛とし、それぞれの省の都指揮使に属し、府・州・県に配置された。また、衛所内には屯田をおいて、自給自足の兵農一致をはかった。これらの軍戸は世襲であった。