恐慌からの脱出

恐慌からの脱出

世界恐慌への対応策として、日本の犬養内閣・蔵相高橋是清（高橋財政）は金輸出再禁止の断行・金本位制から管理通貨制度に移行し、円安を利用して輸出振興をはかった。アメリカはF.ローズヴェルト大統領によるニューディール政策、イギリスはブロック経済圏を強化し、日本商品の進出を国際価格を無視したソーシャル＝ダンピングと非難し、自国の産業を保護した。

恐慌からの脱出

1931（昭和6）年12月、犬養内閣（蔵相高橋是清たかはしこれきよ）は成立後ただちに金輸出再禁止を断行し、兌換だかん制度を停止したので、日本経済は管理通貨制度の時代に入った。金輸出再禁止の結果、円の為替相場が大幅に下落し、1932（昭和7）年には一時100円が約20ドルと金解禁時代の半分以下に下がったが、不況のなかで合理化を推進しつつあった諸産業は、円安を利用して輸出振興をはかった。

恐慌と世界経済

世界恐慌への対応策として、アメリカは1933（昭和8）年以来、フランクリン＝ローズヴェルト（ Franklin Roosevelt, 1882〜1945）大統領のもとで、政府資金を投入して農業を保護し、大規模な公共事業をおこすなど、いわゆるニューディール政策を実施して経済危機を乗り切った。また、イギリスは1930年代初めから、本国と属領との結びつきを強めてブロック経済圏を強化した。そして、日本商品の進出を国際価格を無視したソーシャル＝ダンピングと非難して、それをおさえるために、輸入品に対して割当制をとり、高率の関税をかけるなど、自国の産業を保護した。しかし、日本の綿織物の輸出は、後退した生糸・絹織物輸入にかわって飛躍的に拡大し、輸出規模はイギリスにかわって世界第1位となった。ー方日本は、輸入の面では綿花・石油・屑鉄・機械など、依然としてかなりアメリカへの依存度が高かった。

高橋蔵相のもとで進められた赤字国債の発行による軍事費・農村救済費を中心とする財政の膨張と、輸出の振興（高橋財政）とによって、産業界は活況を呈した。そしてほかの資本主義諸国に先駆けて、日本経済は恐慌を克服し、1933（昭和8）年ころには、大恐慌以前の生産水準を回復するにいたった。とくに、1931（昭和6）年に重要産業統制法が公布され、各種産業部門におけるカルテルの活動の保護と生産価格の制限や、満州事変以後の軍需の増大と政府の保護政策とに支えられて、重化学工業がめざましい発展をとげ、1930年代後半になると軽工業生産を上回るようになり ❶ 日本の産業構造は大きな変化を遂げた。

鉄鋼業では1934（昭和9）年、八幡製鉄所を中心に財閥系製鉄会社の大合同が行われ、半官半民の国策会社として日本製鉄会社が発足し、鋼材の自給を達成した。自動車工業や化学工業では、鮎川義介あいかわよしすけ（1880〜1967）の日産コンツェルンや野口遵のぐちしたがう（1873〜1944）の日窒コンツェルンなど新興財閥が中心となって、電力を基礎とした化学コンビナートが発展し、軍部と結びついて朝鮮や満州にも進出していった。そして、従来は重化学工業部門にはあまり力を入れていなかった旧財閥（三井・三菱など）も、しだいにこの分野に乗り出していった。

この間、農村においては政府の指導下に農山漁村経済更生運動が進められ、産業組合拡充などを通して官僚統制が強化された。政府による経済統制が進むにつれ、経済関係の官僚（いわゆる新官僚、のち革新官僚）の進出が著しく、軍部の幕僚グループと手を結んで、強力な国防国家建設の計画が進められた。

新興財閥の成長