普選運動の高まり

野党であった憲政会、立憲国民党が正式に普通選挙の実現を綱領にかかげ、1920（大正9）年の総選挙で、原内閣の与党である立憲政友会が大勝して野党勢力が後退すると、原内閣と立憲政友会は「すぐに普選を実施するのは時期尚早である」とし、野党側の提出した普選案はいずれも衆議院で否決された。

普選運動の高まり

第一次世界大戦後、さまざまな立場からの社会運動に共通の要求となったのは、普通選挙の実現（納税額による選挙権の制限撤廃、男性のみ）であった。普選運動はすでに1890年代後半から続けられており、明冶末期には、衆議院で普選案が多数の支持を得たこともあったが、貴族院の反対で成立しなかった。その後、運動はいったん衰えたが、第一次世界大戦直後の民主主義的風潮の高まりのなかで、1919（大正8）年ころから、にわかに都市を中心とする民衆運動として大きな盛りあがりをみせた。知識人グループや労働組合に加えて、1920（大正9）年になると、野党であった憲政会、立憲国民党が正式に普通選挙の実現を綱領のなかにかかげるようになった。また、進歩的な官僚の間にも、普選実施を説く者が現れ始めた。