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関東州（ A.D.1906〜A.D.1945）

宣統帝　せんとうてい（溥儀ふぎ）（ A.D.1906〜A.D.1967）

清朝最後の皇帝（在位1908〜1912）。3歳で清国皇帝に即位・辛亥革命により退位後、紫禁城にとどまっていたが、24年軍閥のクーデタで追放された。日本に担ぎ出されて満洲国執政・満州国皇帝（34〜45）となった。第二次世界大戦後ソ連に抑留され、50年帰国し戦犯として収容所で服役。59年特赦で出所。自伝「わが半生」を著す。映画「ラストエンペラー」のモデル。

全インド＝ムスリム連盟 All India Muslim League

1906年、インド国民会議派に対抗するためイギリスの指導で結成されたイスラーム教徒の政治団体。のちインド独立のため国民議会派と共闘。37年の州選挙を機に国民議会派と対決、40年のラホール大会以後はムスリム国家の分離・独立を目指した。

日露戦争後の国際関係

日比谷焼打ち事件 A.D.1905〜

血の日曜日事件 A.D.1905〜

資本主義の発展

桂・タフト協定 A.D.1905〜

モロッコ事件 Moroccan crisis （ A.D.1905〜A.D.1911）

1905年と11年の2度発生した、モロッコをめぐるドイツとフランス間でおこった国際紛争。モロッコはフランスの保護国となった。

革命の胎動

ポーツマス条約（日露講和条約） 1905年9月

アメリカのポーツマスで調印された日露戦争の講和条約。日本全権小村寿太郎外相、ロシア全権ウィッテ。ロシアは日本の韓国指導権を認め、旅順・大連の租借権とロシアの経営する東清鉄道の長春以南と付属利権を譲渡、樺太南半分割譲、沿海州・カムチャツカ半島の漁業権などを得たが、賠償金要求は放棄し、「屈辱的講和反対・戦争継続」を叫ぶ群衆が日比谷焼打ち事件をおこした。

辛亥革命とロシア革命

• 辛亥革命：1912年1月、南京で中華民国の建国宣言。孫文が臨時大総統、宣統帝退位・清国滅亡。
• ロシア革命：1917年11月、レーニンら社会民主労働党のボリシェヴィキ派（共産党）武装蜂起、臨時政府を倒して社会革命党左派とソヴィエトを基礎とする世界最初の社会主義政権樹立。

64.ロシア革命

• 1. ロシア革命
• 2. ソヴィエト政権の誕生と干渉戦争
• 3.ロシア革命の影響

第1次ロシア革命 A.D.1905〜

血の日曜日事件を発端に始まった革命運動。全国各地で、都市労働者の反政府運動や農民の土地要求闘争、ブルジョワジーの立憲運動が激化した。労働者と農民の運動は、十月宣言でブルジョワジーの姿勢が軟化したのち、軍によって鎮圧された。

十月宣言

1905年10月、第1次ロシア革命を鎮静化するためにニコライ2世が出した宣言。ドゥーマ（国会）開設・憲法制定・内閣制採用などを公約した。

韓国併合

日露戦争（ A.D.1904〜A.D.1905）

日本の韓国併合

1909年、韓国人に伊藤博文暗殺がされると、翌年日本は韓国を併合、朝鮮半島を完全に日本の植民地とした。朝鮮の農民が多く日本に流入、日本資本主義の底辺を支える低賃金労働者となった。

東南アジアの民族運動

• フランス領インドシナ：維新会
• インドネシア：ブディ＝ウトモ・サレカト＝イスラーム
• フィリピン：フィリピン革命・フィリピン＝アメリカ戦争

日韓協約（ A.D.1904〜A.D.1907）

• 第1次日韓協約：1904　日露戦争中の1904年8月に締結した日本と韓国の協約。日本が推薦する財政・外交顧問の任用を義務づけた。
• 第2次日韓協約：1905　別名、韓国保護条約。日露戦争後の1905年11月に日本が強要した協約。日本が韓国の外交権を奪った。
• 第3次日韓協約：1907　日本が強制した協約。これによって統監の韓国内政支配権が確立し、韓国軍隊が解散させられた。

第一次世界大戦

非戦論

ボリシェヴィキ Bolsheviki

ロシア語で「多数派」を意味する。ロシア社会民主労働党の左派。急進的な革命家による党を主張したレーニンらのグループ。ロシア革命後、1918年にロシア共産党と改称した。

メンシェヴィキ Mensheviki（ A.D.1903〜A.D.1921）

ロシア語で「少数派」を意味する、ロシア社会民主労働党の右派。1903年の大会で大衆的な労働者の党をとなえた一派。

日露戦争

日英同盟（ A.D.1902〜1921）

極東におけるロシアの脅威に対抗するため、日本とイギリスが結成した同盟。日露戦争開始の背景、および第一次世界大戦への日本参戦の口実となった。第3次同盟まで結ばれたが、21年、ワシントン会議における四ヶ国条約の締結で解消された。

第1次桂内閣（ A.D.1901〜A.D.1906）

棍棒外交 Big-Stick Policy（ A.D.1901〜A.D.1909）

軍事力を背景とした合衆国のカリブ海政策。格言「棍棒を手に、話は穏やかに」をよく引用した、セオドア＝ローズヴェルトの強引な帝国主義外交を称した。

ヨーロッパの火薬庫

20世紀初頭から第一次世界大戦までのバルカン情勢を形容したことば。オスマン帝国の弱体、バルカン諸民族の独立要求、帝国主義諸国の思惑などが集中し、一触即発の状況にあったため、こう呼ばれた。

北京議定書（辛丑和約しんちゅうわやく） 1901

義和団事件に関する清朝と11カ国（出兵8カ国（日本・ロシア・イギリス・フランス・アメリカ・ドイツ・オーストリア・イタリア）とベルギー・オランダ・スペイン）との講和条約。清朝は、責任者の処罰、賠償金4億5000万両テールの支払い、北京公使館区域および特定地域への列国軍隊の常駐などを承認した。

北清事変（ A.D.1900〜A.D.1901）

1900年の義和団事件に対し、英・米・日・仏・露・独など8カ国連合軍が出兵。義和団が北京の各国公使館を包囲、清朝政府も義和団に同調して各国に宣戦布告したが、連合軍が鎮圧。1901年清は北京議定書で謝罪。主力となった日本の軍事力の有用性が列国に評価された（「極東の憲兵」）。

第4次伊藤内閣（ A.D.1900〜A.D.1901）

門戸開放 もんこかいほう　 A.D.1899〜

門戸開放通牒 もんこかいほうつうちょう （門戸開放宣言 1899, 1900）

南アフリカ戦争 （ボーア戦争 A.D.1899〜A.D.1902）
オランダ系移民が建設したトランスヴァール・オレンジ両国に対するイギリスの侵略戦争。イギリスは大量の騎馬砲兵隊を送り込んだがブール人の激しいゲリラ戦によって長期化。イギリスが勝利し二つのブール人国家の領有権を獲得。

パン＝ゲルマン主義 Pan-Germanism

北清事変と日英同盟

共和演説事件 A.D.1898〜

第3次伊藤内閣（ A.D.1898〜A.D.1898）

第1次大隈内閣（ A.D.1898〜A.D.1898）

第2次山県内閣（ A.D.1898〜A.D.1900）

戊戌の変法 ぼじゅつのへんぽう A.D.1898〜

アメリカ＝スペイン戦争 （米西べいせい戦争） A.D.1898〜

合衆国とスペインとの間でおこった戦争。キューバの反スペイン独立運動支援と、ハバナ港における米軍艦メイン号の爆沈を口実に、合衆国から開戦した。キューバとともに、スペイン植民地のフィリピンも両国の戦場となった。

日露対立と列強

露の東三省占領は、日露の対立を深め、英・米にも強い警戒の念を抱かせた。当時英国は南アフリカ戦争に苦戦、アフガニスタン・イラン方面でも露と対峙、地理的に遠い極東方面で露と対峙するパートナーを必要と考え、極東における利害が一致した日英は1902年、日英同盟を締結。露を警戒するアメリカの援助を背景に、対露戦争の準備を進めた。
仏は露仏同盟により露を支援、バルカン方面で露と対立していた独も、露の極東政策を支援、日本と露との衝突はさけられぬ勢いとなっていった。

第2次松方内閣（ A.D.1896〜A.D.1898）

産業革命の達成

列強の中国侵略

1899年ころまでに、ロシアは東北地方、ドイツは山東半島、イギリスは長江流域、フランスは華南の両広（広東・広西）地方、日本は台湾の対岸にあたる福建地方というように、列強の勢力範囲がほぼ定まっていった。

中国分割

日清戦争後に激化した、帝国主義列強による中国の領土・利権の獲得競争。形態には、勢力範囲の設定、借款によるさまざまな利権の獲得、用地の租借などがあった。