覇権国家オランダ

覇権国家オランダ

カルヴァン派が勢力をえていたが、スペイン領となり、フェリペ2世の異端審問に抗議し、乞食党を結成し恐怖政治に対抗、ウィレム1世（オラニエ公）を指導者として独立運動を展開した。1579年北部7州でユトレヒト同盟を結成し1581年独立を宣言し、三十年戦争後のウェストファリア条約によって国際的にも独立が承認された。

覇権国家オランダ

スペイン領となったネーネルランドでは、16世紀初めからアントウェルペン（アントワープ）市が、ヨーロッパの中心市場として急激に勃興した。周辺では毛織物工業も繁栄していた。宗教的にはカルヴァン派が勢力をえていたが、フェリペ2世（スペイン王）はこの地にもカトリックの信仰を強制し、異端審問を行なった。これに抗議した農村の中小貴族は、「乞食党こじきとう（ゴイセン）」とあだ名される集団を結成した（1566）。これに対してフェリペ2世は、アルバ公を派遣して恐怖政治（ベルギーやオランダでは、「スペイン人の狂暴きょうぼう」という）を展開した。商工業の中心であったフランドル・ブラバント両州からは、1万人以上の商工業者が北部ネーデルラントやヨーロッパ各地に亡命した。

ネーデルラントに残った人々は1568年、信望の厚いウィレム1世（オラニエ公）（沈黙公　1533〜1584）を指導者として、独立運動を展開した。「乞食党」を中心に抵抗を続けた各州は、1576年「ガンの和平」でいったんはスペイン軍の撤退を約束させることに成功した。しかしその後も戦争は続き、スペイン軍に占領された南部の10州は途中で脱落して、親スペインのアラス同盟を結成した。このため、残った北部7州はユトレヒト同盟を結成（1579）、1581年にいたってネーデルラント連邦共和国（オランダ）の独立を宣言した。この間、かねてスペインと対立していたイギリスは、独立派に支援した。1609年には独立派とスペインの休戦が成立、三十年戦争後のウェストファリア条約によって国際的にも独立が承認された。

独立戦争（八十年戦争）の過程で南部、特にアントウェルペンは、スペイン軍による封鎖と経済活動の中心となっていた市民の亡命によって経済活動が壊滅したが、他方、独立後のオランダは南部から亡命したカルヴァン派の商工業者などの活躍で、アムステルダムを中心に驚異的な経済発展を遂げた。1602年には連合東インド会社（オランダ東インド会社）を設立して、香料産地の東南アジアに進出し、アメリカにもニューネーデルラント（ニューネザーランド）などの植民地を建設した。また、奴隷貿易にも加わるなど、世界全体にその商業網を張りめぐらせた。ライデン周辺の毛織物工業やホラント州の造船業、ニシンを中心とする北海の漁業、デルフトの陶器業やマース河畔の醸造業などもさかんで、アムステルダムは世界商業の覇権を握った。特に重要であったのは、西ヨーロッパに穀物や造船資材を供給し、西ヨーロッパ諸国の生命線ともなっていたバルト海地方との貿易で他の諸国を圧倒したことである。

さらに、もうひとつオランダの繁栄の基盤となったのは、金融面での支配圏を確立したことである。1609年に設立されたアムステルダム銀行は、世界経済の核としてのアムステルダムの活動に重要な役割を果たした。こうしてアムステルダムは、世界の商品市場であるばかりか、金融のネットワークの中心ともなったのである。しかし他方では、この時代としてはめずらしく君主をおかず、共和国の形態をとったオランダは、政治的には内部の対立が十分に解消されず、統一のとれた政策を展開することが困難な傾向にあった。

これは会社の所有する造船所のなかで最大のものであり、3つのドック、いかり鋳造所、大砲製造所があった。

中央の国家権力に対して各州の力が強く、特にアムステルダムを含むホラント州が圧倒的な力を持っていたからである。またそのアムステルダムの中でも、「レヘント」と呼ばれた商人貴族が優勢で、政治を動かしていた。連邦議会は存在したが、実権はアムステルダム商人が握っていたのである。

世界経済のヘゲモニー（覇権）を握った17世紀のオランダは、経済的繁栄を謳歌する。特にアムステルダムは、多数の運河と大商人の邸宅に囲まれ、ヨーロッパ有数の人口を抱える大都会となった。この時代のオランダ社会は、賃金の高い、救貧など社会福祉の充実した先進社会となり、文化の花が開いた。

とくに、圧倒的な経済競争力を背景に自由主義的な政策を採用したため、オランダには商人ばかりか本国でうけいれられない芸術家や知識人・亡命者などが、ヨーロッパ各地から集まった。海洋の自由を説いたフーゴー・グロティウス（1583〜1645）や、哲学者のバールーフ・スピノザやフランス人ルネ・デカルト、画家レンブラント・ファン・レインなどが活躍した。特に、グロティウスの『海洋自由論』は、重商主義の保護政策とは正反対の方向をとっており、いわば世界頂点にたち、ヘゲモニーを握った国にとって有利な主張でもあった。19世紀のイギリスや、20世紀中頃のアメリカが、自由主義を旗印にしたのも、同様の理由からである。

略年表

ヨーロッパ主権国家体制の展開