桂・タフト協定

桂・タフト協定 A.D.1905〜

1905年7月、桂首相兼外相と米国特使の陸軍長官ウィリアム＝タフト（のち第27代大統領）との秘密覚書。日本の韓国指導権と、アメリカのフィリピン統治を相互に承認した。

桂・タフト協定

1905年7月、桂首相兼外相と米国特使の陸軍長官ウィリアム＝タフト（のち第27代大統領）との秘密覚書。日本の韓国指導権と、アメリカのフィリピン統治を相互に承認した。

近代国家の成立

日露戦争と国際関係

韓国併合

日朝関係年表

	1894 （明治27年）	3	甲午農民戦争（東学党の乱）
		8	日清戦争勃発
	1895	4	下関条約（清は朝鮮の独立を許可）
		10	閔妃殺害事件（公使館守備隊による閔妃殺害）
	1897	10	朝鮮、国号を大韓帝国（韓国）と改称
第1次桂内閣	1904	2	日露戦争勃発（〜05） 日韓議定書調印（日本は事実上必要な土地の収用など、便宜供与を約する）
		8	第1次日韓協約調印（日本政府推薦の財政・外交顧問の設置）
	1905	7	桂・タフト協定（米が日本の韓国保護国化を承認）
		8	第2次日英同盟協約（英が日本の韓国保護国化を承認）
		9	ポーツマス条約（露が韓国に対する日本の指導・保護・監理を承認）
		11	第2次日韓協約（日本が外交権を掌握して韓国を保護国化）
		12	漢城に統監府を設置
	1906	2	統監府開庁（初代統監：伊藤博文）
第1次西園寺内閣		8	義兵運動が本格化
	1907	7	ハーグ密使事件（韓国皇帝高宗の退位、純宗の即位） 第3次日韓協約（内政権を接収し韓国軍隊を解散）
		8	義兵運動が本格化
第2次桂内閣	1908	12	東洋拓殖会社（東拓）設立
	1909	7	韓国併合を閣議決定
		10	伊藤博文暗殺事件（安重根がハルビン駅頭で殺害）
	1910	8	韓国併合（韓国併合条約調印）。大韓帝国（韓国）を朝鮮と改称
		9	土地調査事業の開始（〜18）
		10	朝鮮総督府の設置（初代朝鮮総督：寺内正毅）
	1911	4	土地収用例制定。
		8	朝鮮教育令（同化教育の推進）公布
	1919	3	三・一独立運動（パゴダ公園で独立宣言）
	1923	9	関東大震災（関東全域で「朝鮮人狩り」）
	1925	4	治安維持法を朝鮮・台湾・樺太に公布、5月施行・朝鮮神宮の創建

参考：山川 詳説日本史図録 第7版: 日B309準拠

日露戦争の勝利によって日本の大陸進出は本格化した。すでに日露戦争中の1904（明治37）年8月に日本は韓国と第1次日韓協約を結び、日本人顧問を派遣して韓国の財政と外交に介入した。翌1905年には、アメリカとの間に桂・タフト協定を取り交わし、日本の韓国、アメリカのフィリピンに対する指導権を相互に確認し合った。ついで戦後の1905（明治38）年11月には、第2次日韓協約（韓国保護協約、乙巳いっし保護条約）を結んで日本は韓国の外交権を握り、漢城（現ソウル）に韓国統監府をおき、伊藤博文が初代統監となって統監政治を始めた。こうして日本は韓国を保護国とした。