東洋拓殖会社（ A.D.1908〜A.D.1945）
1908年、朝鮮の土地開発を目的に日韓両国政府によって設立された国策会社。通称は東拓。朝鮮最大の土地所有者として営農・灌漑・金融を行う。1917年の法律改正により、本店を京城から東京に移し、満州をはじめ東アジアに事業を拡大した。1945年に閉鎖。
東洋拓殖会社
1908年、朝鮮の土地開発を目的に日韓両国政府によって設立された国策会社。通称は東拓。朝鮮最大の土地所有者として営農・灌漑・金融を行う。1917年の法律改正により、本店を京城から東京に移し、満州をはじめ東アジアに事業を拡大した。1945年に閉鎖。
国策会社：国家の政策を遂行するため、特別法により設立された半官半民の特殊会社。植民地開発のための東拓や満鉄、昭和期に入ると生産力拡充・統制経済目的で増加、日本製鉄・日本石炭・大日本航空・日本通運などが設立された。第二次世界大戦後、多くが閉鎖された。
近代国家の成立
日露戦争と国際関係
韓国併合
日朝関係年表
| 1894 （明治27年） | 3 | 甲午農民戦争（東学党の乱） | |
| 8 | 日清戦争勃発 | ||
| 1895 | 4 | 下関条約（清は朝鮮の独立を許可） | |
| 10 | 閔妃殺害事件（公使館守備隊による閔妃殺害） | ||
| 1897 | 10 | 朝鮮、国号を大韓帝国（韓国）と改称 | |
| 第1次桂内閣 | 1904 | 2 | 日露戦争勃発（〜05） 日韓議定書調印（日本は事実上必要な土地の収用など、便宜供与を約する） |
| 8 | 第1次日韓協約調印（日本政府推薦の財政・外交顧問の設置） | ||
| 1905 | 7 | 桂・タフト協定（米が日本の韓国保護国化を承認） | |
| 8 | 第2次日英同盟協約（英が日本の韓国保護国化を承認） | ||
| 9 | ポーツマス条約（露が韓国に対する日本の指導・保護・監理を承認） | ||
| 11 | 第2次日韓協約（日本が外交権を掌握して韓国を保護国化） | ||
| 12 | 漢城に統監府を設置 | ||
| 1906 | 2 | 統監府開庁（初代統監：伊藤博文） | |
| 第1次西園寺内閣 | 8 | 義兵運動が本格化 | |
| 1907 | 7 | ハーグ密使事件（韓国皇帝高宗の退位、純宗の即位） 第3次日韓協約（内政権を接収し韓国軍隊を解散） |
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| 8 | 義兵運動が本格化 | ||
| 第2次桂内閣 | 1908 | 12 | 東洋拓殖会社（東拓）設立 |
| 1909 | 7 | 韓国併合を閣議決定 | |
| 10 | 伊藤博文暗殺事件（安重根がハルビン駅頭で殺害） | ||
| 1910 | 8 | 韓国併合（韓国併合条約調印）。大韓帝国（韓国）を朝鮮と改称 | |
| 9 | 土地調査事業の開始（〜18） | ||
| 10 | 朝鮮総督府の設置（初代朝鮮総督：寺内正毅） | ||
| 1911 | 4 | 土地収用例制定。 | |
| 8 | 朝鮮教育令（同化教育の推進）公布 | ||
| 1919 | 3 | 三・一独立運動（パゴダ公園で独立宣言） | |
| 1923 | 9 | 関東大震災（関東全域で「朝鮮人狩り」） | |
| 1925 | 4 | 治安維持法を朝鮮・台湾・樺太に公布、5月施行・朝鮮神宮の創建 |
1908（明治41）年に韓国の拓殖事業を推進するための国策会社として東洋拓殖会社が設立され、農業経営や灌漑・金融事業を行った。また、日清戦争後から日本の手によって建設が進められていた京釜鉄道（京城・釜山間）が1905（明治38）年に完成し、産業の発展と軍事輸送に大きな役割を果たした。
