日米修好通商条約
日米修好通商条約(外務省外交史料館/画像出典:WIKIMEDIA COMMONS

日米修好通商条約


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日米修好通商条約 A.D.1858〜

江戸幕府が米駐日総領事ハリスと結んだ不平等条約。神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港、領事裁判権の承認、自由貿易、関税自主権の放棄、公使の江戸駐在と領事の開港地駐在などを定めた。天皇の勅許を待たずに調印され、尊王攘夷運動の契機ともなった。

日米修好通商条約

1858年調印。箱館・神奈川(のち横浜、下田は閉鎖)・長崎・新潟・兵庫(実際は現在の神戸)の開港、江戸・大坂の開市(商取引を許す)、領事裁判権の設定、自由貿易、協定関税、公使の江戸駐在と領事の開港地駐在などを規定。条約の改正交渉開始期限を明記。関税率などは別冊の貿易商程によった。

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江戸幕府が米駐日総領事ハリスと結んだ不平等条約。神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港、領事裁判権の承認、関税自主権の放棄などを定めた。天皇の勅許を待たずに調印され、尊王攘夷運動の契機ともなった。同年、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも類似の通商条約を結んだ(安政の五カ国条約)。

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アジア諸地域の動揺

東アジアの激動

明治維新

初代アメリカ領事として着任したハリス Harris (1804〜78)が将軍に謁見して開国を求めると、アロー戦争の経過に強い衝撃をうけていた幕府は、大老井伊直弼(1815〜60)の主導下に、1858年、日米修好通商条約を締結した。ついでオランダ・ロシア・イギリス・フランスとの間にも同様の条約(安政五カ国条約)を結んで開港を断行した。これらの条約は、開港場の増加のほか、領事裁判権(治外法権)や関税自主権の喪失などを内容とする不平等条約であった。この条約は中国の南京条約北京条約のような敗戦による条約ではなかったため、賠償金支払いや領土の割譲はなく、アヘンも禁輸とされるなど、中国に比べれば不平等性は弱かった。

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