大宝律令

大宝律令たいほうりつりょう
701（大宝元）年に成立。令は701年、律は翌年施行。文武天皇の命で、刑部親王・藤原不比等ら19人で編集。律6巻、令11巻は共に伝わらず、大宝令は『令集解』（養老令の注釈書）などに一部引用され、伝存する。

大宝律令

701（大宝元）年に成立。令は701年、律は翌年施行。文武天皇の命で、刑部親王・藤原不比等ら19人で編集。律6巻、令11巻は共に伝わらず、大宝令は『令集解りょうのしゅうげ』（養老令の注釈書）などに一部引用され、伝存する。

日本史用語集 改訂版 A・B共用

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律令国家の形成

大宝律令と官僚制

文武天皇の即位後、持統太上天皇と藤原不比等の主導のもと、刑部親王おさかべしんのうを総裁として新たな律令の編纂が進められ、701（大宝元）年、わが国において初めて、律・令ともに備わった法典として完成した。これが大宝律令である（718（養老2）年には藤原不比等らによって養老律令がつくられ、757年に施行されたが、両者は内容的には大きな変化はなかった）。

この年、約30年ぶりに遣唐使の派遣を決定したが、それは唐に対して、この独自の律令、この時に定められた「日本」という国号、天武朝に改められた「天皇」という君主号、「大宝」とされた元号という4者を唐の皇帝に報告し、その許可を得るという任務を帯びたものと思われる。
唐の冊封を受けていた新羅と異なり、独自の君主号や律令・暦を持つことを認定されることで、「東夷の小帝国」として、新羅に対する優位性を主張しようとしたのであろう。

律は刑罰法で、養老律では497条あったと推定されている。令は教令法で、養老令では953条あったと推定されている。国家の統治組織、官人の任務規定、人民の租税・労役などを定めたものである。

この体系的な法典は、日本の社会の中から自生的に生まれたものではなく、中国が長い歴史の経験から生み出した先進的な統治技術を、ほぼそのまま継受したものであった。したがって、氏族制的な原理がまだ残存していた日本の社会においては、律令は「統治技術の先取り」という面があり、律令国家は中国的な律令制とヤマト政権以来の氏族制とが重層する二重構造を内包していたといえよう。

律令で定められた統治機構は、まず中央に、神祇祭祀をつかさどる神祇官じんぎかんと、一般の行政事務を総攬そうらんする太政官の二官があった。太政官の下には八省があり、さらにその下に職しき・寮りょう・司しなどの諸官司があって、それぞれの職掌を分担した。
国政の運営は、太政官の最高首脳である太政大臣（常置しなくとも良い「則闕そっけつの官」）・左大臣・右大臣・大納言からなる公卿くぎょう（のちに中納言・参議が加わる）による合議によって進められ、その結果を天皇が裁可するという方法で行われた。

政務決済方式

国政に関わる法令が定立される過程は、最初に何者が案件を提起したかによって、三つに類別される。
第一に、案件の提起者が天皇の場合、その案件が臨時の大事であると、詔書が作成される。天皇が中務省に命じて起草した草案に議政官（公卿くぎょう）が副署し、弁官が太政官符を作成して施行する。案件が尋常の小言であると、勅旨がが作成される。天皇が中務省に命じて起草した草案が弁官に送られ、弁官が太政官符を作成して施行する。
第二に、案件の提起者が議政官の場合、その案件が重要なものであると、議政官による審議の結果が天皇に上奏され（太政官湊）、天皇の裁可を得る。裁可を経た太政官湊は、そのまま施行される場合と、弁官が作成する太政官符によって施行される場合がある。案件が重要なものではないと、議政官の審議の結果が弁官に送られて、太政官符によって施行される。
第三に、案件の提起者が一般官司・一般官人・寺社・僧の場合、統属関係にある官司を経由して太政官に解という文書が上申されると、議政官がその案件を審議する。案件が重要なものであると、審議の結果が天皇に奏上され、天皇の裁可を得、弁官の作成する太政官符によって施行される。案件が重要なものではないと、太政官符によって施行される。

これらを総合すると、太政官、特に議政官の審議と、天皇の最終的な裁可が、重要な意味を持つことが理解されよう。日本古代の政治は、この両者の相互依存と妥協によって運営されていたのである。ただし、議政官の審議が、天皇と結びついた特定の氏族や権力者によって領導されたり、天皇の個性が極端に発露されたりすると、政治は極めて専制的な性格を帯びることになる。

公卿くぎょうの下には、宮中の事務を行う扱う少納言、及び左弁官と右弁官があった。
左弁官は、中務省なかつかさしょう・式部省・治部省ｋ・民部省の事務を総括し、右弁官は、兵部省・刑部省・大蔵省・宮内省の事務を総括した。
そのほか、官吏を観察する弾正台だんじょうだいや、軍事組織としての衛府えふがおかれた。
衛府は、衛門府、左・右表衛府、左・右衛士府に分かれ、合わせて五衛府と称された。

一方、地方は大和国、山城国、河内国、摂津国を畿内とし（のちに和泉国が河内国から分置）、東海道・東山道・山陰道・山陽道・南海道・西海道を七道とした。行政区画としては、国・郡・里（のちに郷と改称）の3階にわけ、国に国司、郡に郡司、里に里長（郷には郷長）をおいて統治させた。
国司は中央の貴族の中から任命されて地方に下り、6年（のちに4年）の任期で交代したが、郡司はかつての国造などの地方豪族から選ばれて終身任じられ、また世襲も認められていた。各地方において、直接人民と接してこれを支配するのは、郡司や里長などの在地首長であり、律令国家は、国家と公民との間の関係と、在地首長と人民との間の関係としう、二重の支配関係の上に成り立っていた。
また、重要な地域には特別の官庁を設けた。京には左・右京職をおき、外交上の要地である摂津には難波を管轄する摂津職をおいた。さらには、外交及び国防上の重要要地である西海道に大宰府をおき、九州全般の民政及び軍事を総括させた。

四等官

四等官表

中央・地方の諸官庁には、それぞれ長官（かみ）・次官（すけ）・判官（じょう）・主典（さかん）の四等官がおかれ、その下に多くの下級官人が配置されていた。
四等官の記載法は、官司の格によって異なっており、例えば長官には、左右大臣・卿・大夫・頭・督・帥・守など、さまざまな表記があった。

官位相当の制

官人は、その出自や出身に応じて位階を授けられ、その位階に相当する官職に任命された（官位相当の制）。官位は、親王は一品から四品まで、諸王は正一位から従五位下までの14階、諸臣は正一位から少初位しょうそい下までの30階にわかれており、勤務評定によって昇進する規定になっていた。

律令国家の支配階級を構成したのは、皇族（親王・内親王）・皇親（諸王・女王）と官人であった。特に五位以上の官人とその家族が貴族と呼ばれ、多くの特権をもっていた。
まず、位階に対しては位田いでん・位封いふう・季禄きろく・資人しじんなどが与えられ、官職に対しては職田しきでん・職封しきふ・資人などが与えられた。また、調・庸・雑徭ぞうようなどの負担が免除されたほか、刑罰についても減刑の特権をもっていた。

蔭位の制

また、蔭位の制おんいのせいといって、三位以上の貴族の子と孫、五位以上の貴族の子には、大学に入学しなくても、出身時に一定の位階が授けられるという特典があった。この制度によって貴族階層の再生がはかられ、特に藤原鎌足以来、代々正一位の官人を出した藤原氏は、この制度を利用して、多くの上級官人を排出することになった。

五刑

司法制度に目を移すと、刑罰には、笞ち・杖じょう・徒ず・流る・死しの五刑ごけいがあった。
笞ちと杖じょうは、殴打数に応じて、徒ずは懲役年数に応じて、それぞれ5等にわかれ、流るには流刑地に応じて近流・中流・遠流の3等があった。死には、絞こうと斬ざんがあり、斬の方が重かった。

八虐

日本律の刑罰は、中国に比べると穏やかな規定となっているが、それでも国家や社会の秩序を維持するため、国家や天皇、尊属に対する罪は、特に重く規定されていた。謀反ぼうへん・謀大逆ぼうだいぎゃく・謀叛むほん・悪逆あくぎゃく・不道ふどう・大不敬だいふけい・不孝ふこう・不義ふぎの八虐はちぎゃくは、有位者でも罪を減免されず、恩赦の際にも赦されない規定であった。

6.民衆の負担

戸籍

政府は、全国の人民を戸籍・計帳けいちょうに登録することによって、律令体制による支配を末端にまで浸透させようとした。
戸籍は、戸を単位として人民一人ひとりを詳細に登録したもので、6年ごとにつくられ、戸を単位とした課役、良賎身分の掌握、氏姓の確定、兵士の徴発、班田収授などの基本台帳とされた。
計帳は、調・庸を徴収するための基礎台帳として全国の課口数の推移を把握するためのもので、毎年つくりかえられた。

人民は、「編戸の民へんこのたみ」と呼ばれたように、いずれかの戸に組み入れられた。この戸50をもって行政単位としての里りが編成された。この50戸1里制の戸は郷戸ごうこと呼ばれ、父系血縁で統合された複合大家族の形態をとり、それに寄口きこうと呼ばれた没落した良民や、奴婢が含まれるように編成された（一時、この郷戸を分割した房戸ぼうこという直系親族集団が構成されたことがある）。

班田収授法

戸籍に登録された全ての公民には、有位者と無位者、良賎の身分、男女の性などの別を問わず、そのすべてに既墾地きこんちが口分田くぶんでんとして班給された（良民男性が2段（11.9a）良民女性がその3分の2、官戸・公奴婢くぬひが良民男女と同じ、家人けにん・私奴婢がその3分の1というように、男女、良賎の別によて班給額に差があった）。
口分田の収授は、「六年一班」と呼ばれるように、6年に1回つくられる戸籍において、受田資格を得た者に口分田を班給し、その間に死亡した者の口分田を収公するというものであった。これを班田収授法という。

なお、そのほかの田地には、租を納める義務のある輸租田として、位田いでん・功田こうでん・賜田しでん、租を免除された不輸租田として、寺田じでん・神田しんでん・職田しきでん（郡司の職田は輸租田）などがあった。
また、一般の戸口に対して永久に与えられた宅地や園地があり、これは売買自由とされた。さらに、山川・原野・沼沢などは共有の土地であったが、未開墾の土地については、律令には規定がなかった。

これらの田地は、班田に便利なように整然と区画された。これを条里制という。統一的な企画による条里制地割りが全国的に施行され始めるのは、和銅から養老年間の頃とされる。
地割りの方法は、水田地帯を360歩（648m）平方に区画し、その南北の一辺を条、東西の一辺を里と名付けた。この360歩四方の土地を里と呼び、それを36等分した60歩四方の土地を坪と呼んだ。坪はさらに1段ずつに10等分され、班田の基準となった。

租税

口分田の班給を受けた農民は、建前の上では最低限の生活を保障されたことになったが、その一方では、租・調・庸・雑徭などの重い負担を負った。律令国家の租税は、大別すると、土地生産物のうちの穀物を徴収する系列（租・公出挙くずいこ・義倉ぎそうなど）、繊維製品、手工業製品・穀物以外の生産物を徴収する系列（調・庸・贄にえなど）、公民の身役労働を徴収する系列（雑徭ぞうようなど）の3種があった。

租そは、かつて農業共同体において行われていた初穂儀礼を起源とする。性別、身分、良・賎の別にかかわりなく、輸租田を耕作する者に、耕作面積に応じて一律に賦課され、収穫の約3％を稲で納めた。

公出挙くすいこは、春夏の2度、官稲かんとう（正税）を公民に貸し出し、秋の収穫後に本稲に5割の利稲を添えて徴収するもので、利稲は国府の重要な財源とされた（民間の私出挙もあった）。

義倉ぎそうは、備荒貯蓄として、有位者以下、百姓・品部・雑戸にいたるまで、一定量の粟を徴収するものであった。

調ちょうは、地方の服属儀礼としてのミツギを起源とするもので、青年男性の正丁せいてい・次丁じてい（残疾ざんしつと老丁ろうてい。正丁の2分の1の賦課額）・中男ちゅうなん（17歳から20歳までの良民男性。正丁の4分の1の賦課額）に賦課された人頭税であった。繊維製品をはじめ、染料や塩・紙・食料品など、それぞれの国の特産物が徴収され納税者のうちから運脚うんきゃくの人夫が選ばれて、都まで運ばれた。

庸ようは、正丁に10日、次丁に5日、都にのぼって政府の命じる労役（歳役さいえき）の代納物として、布・綿・米・塩などを納めるもので、やはり運脚によって都まで運ばれた。

贄にえは、律令には規定はないが、藤原宮跡及び平城宮跡から出土した木簡に数多く見られる。多くは魚介類・海藻などの食品である。贄は、かつての共同体内での首長への食物貢納儀礼を起源すると考えられる。

雑徭ぞうようは、正丁1人について年間60日以内（次丁は2分の1、中男は4分の1）、国司のもとで、国内の土木事業や、国・郡の役所の雑用などに使役する者であった。
身役労働については、そのほかに仕丁しちょうと雇役こえきがある。
仕丁は、1里ごとに2人の割合で徴発され、都にのぼって中央官庁で雑役に従うものであったが、造営事業にも動員された。市長は調・庸・雑徭を免除され、粮食りょうしょくを支給された。
雇役は、造都・造営事業などのために都の周辺諸国の公民を強制的に雇用するというものであった。雇役民には粮食と日当が支給された。
仕丁・雇役はともに、往復の食料などは自弁であり、故郷に戻る途中で餓死したり、逃亡する者が絶えなかった。

これらの租税のほかに、人民にとって大きな負担となったのが兵役へいえきであった。これは正丁3〜4人に1人の割合で兵士を徴発するもので、兵士は各地の軍団に配属されて一定の期間、訓練を受けた。軍団は3〜4軍に一つずつおかれ、全国では約140を数えた。
訓練を受けた兵士は、衛士えじとなって1年間都にのぼり、宮城や京内の警備にあたったり、防人さきもりとなって大宰府におもむき、3年間、九州北部沿岸の防衛にあたったりした。防人にあてられた者は、ほとんどが東国の農民であった。一般の兵士は庸・雑徭を免除され、衛士や防人も調・庸・雑徭などは免除されたが、それぞれの戸の労働力の中心である正丁を徴発されるうえ、武装や食料を始め旅費の一部を負担しなければならなかったため、その負担は極めて重かった。

律令制下の身分制度は、まず人民を良民と賤民に分けるものであった。
良民には、公民と呼ばれる一般農民のほか、皇族・皇親や貴族といった支配階級、公民よりも一段低い身分の品部・雑戸があった。品部・雑戸は、賤民ではないが半自由民で、特殊な工芸技術をもち、政府の工房で働き、調・庸の代わりに手工業製品を納入した。
賤民は、律令制成立後も解放されなかった不自由民で、陵戸りょうこ・官戸かんこ・公奴婢くぬひ（官奴婢かんぬひ）・家人けにん・私奴婢しぬひという五色の賎ごしきのせんにわけられていた。
陵戸りょうこは、課役の納入にかえて天皇の陵墓の守衛に当たるものであり、品部・雑戸に近い。
官戸かんこと公奴婢くぬひは官有で公的雑務に使役され、家人けにんと私奴婢しぬひは私人に隷属あるいは私有された。
また、官戸かんこと家人けにんは戸を構成し、使役されるのは本人だけであり、売買の対象にならなかったのに対し、
公奴婢くぬひと私奴婢しぬひは独立の生計を営むことは許されず、全員が使役され、財産として相続・売買・譲渡されるという、完全な不自由民であった。
これら賤民は、課役納入の対象外におかれていたので、中央の大寺院や貴族、地方の有力豪族など、奴婢を多く所有しているものは、経済的には大きな特権となった。