板垣退助

板垣退助いたがきたいすけ （ A.D.1837〜A.D.1919）
土佐藩出身。参議。征韓論争に敗れて下野。民撰議員設立の建白書を提出。立志社・愛国社を設立。自由民権運動の中心人物として自由党を結成し、自由党の総理となる。のち初期議会期に藩閥政府と妥協して第2次伊藤内閣の内相となり、その後大隈重信と隈板内閣わいはんないかくを組織した。

板垣退助

土佐藩出身。参議。征韓論争に敗れて下野。民撰議員設立の建白書を提出。立志社・愛国社を設立。自由民権運動の中心人物として自由党を結成し、自由党の総理となる。のち初期議会期に藩閥政府と妥協して第2次伊藤内閣の内相となり、その後大隈重信と隈板内閣わいはんないかくを組織した。

「自由」と「民権」を求め続けた土佐の志士

板垣死すとも自由は死せず

幕末に多くの志士を生んだ土佐から、「天賦人権てんぷじんけん」を掲げた男が登場する。板垣退助である。後年、政府に懐柔されて閣内に入ったり外遊がいゆうしたりなどで批判も受けるが、議会政治の先覚者せんかくしゃとしての功績は大きい。板垣は明治維新前は土佐藩士として倒幕運動に従事。戊辰戦争では軍事総裁として会津の戦いに功績を残した。維新後、薩長閥体制への不満を和らげるため、西郷隆盛の推挙を受けて参与となる。岩倉使節団の外遊中には、西郷とともに留守政府を任され征韓論を主張したが敗れて下野。ここから板垣の民権家としての人生がスタートする。

同じく下野した江藤新平えとうしんぺいや後藤象二郎ごとうしょうじろうらと愛国公党を結成。民撰議院設立建白書を提出、高知では立志社を創立するなど、自由民権運動の先駆けをなす。1881年（明治14）の国会開設の勅論を機に自由党を結成、民権運動はいよいよ盛り上がり始めたが、翌年、板垣は岐阜を遊説中、刺客に襲われる。「板垣死すとも自由は死せず」そのとき板垣がいったといわれるこの言葉は、自由民権運動に大きな勇気を与えた。その後、自由民権運動は、言論の自由、地租軽減、外交失策挽回を訴えた大同団結運動の崩壊を最後に、役目を果たし終えたかのように衰退していった。

参考 ビジュアル版 日本史1000人 下巻

アジア諸地域の動揺

東アジアの激動

朝鮮の開国

1811年におこった洪景来の乱こうけいらいのらんは、不平を抱く官人層に指導された大規模な農民反乱であった。こうした状況のなか、1860年代になると、欧米列強は従来からの鎖国政策を続ける朝鮮にも開国を迫るようになった。列強の開国要求に対し、当時の朝廷の実権者大院君（1820〜98, 国王高宗（朝鮮）の父）は、強硬な攘夷政策をとってこれを拒否した。やがて明治維新後の日本政府も、朝鮮に対して開国を要求するようになった。そこでの西郷隆盛（1822〜77）、板垣退助（1837〜1919）らの征韓論はひとまず退けられた。

近代国家の成立

明治維新と富国強兵

中央集権体制の強化

廃藩置県

版籍奉還によって形式的には中央集権体制は強化されたが、実質的な効果はさほどあがらなかった。そのうえ、藩相互の対立や新政府への反抗的風潮もしだいに現れてきた。また、庶民の間にも新政府への不満の気運がおこり、各地で世直しの農民一揆がおこったりした。そこで新政府は国内の安定化をはかって中央集権の実をあげようと計画し、まず、薩・長・土の3藩から1万の兵力を東京に集め、政府直属の御親兵ごしんぺいとして中央の軍事力を固めた。ついで、長州の木戸孝允・薩摩の西郷隆盛·土佐の板垣退助（1837〜1919）・肥前の大隈重信（1838〜1922）ら各藩の実力者を参議に据えて、政府の強化をはかった。そして、大久保・西郷・木戸らがひそかに計画を進め、1871（明治4）年7月14日、政府は廃藩置県はいはんちけんの詔を発して、いっきょに藩を廃止し県を設置した。同時に、これまでの知藩事を罷免して東京に住まわせることにし、新しく政府の官吏を派遣して県知事（のち、いったん県令と改称）に任命した。初め300以上あった府県は、同1871（明治4）年11月、その区域が大幅に整理·統合され、3府72県となった。ここに幕藩体制はまったく解体され、全国は政府の直接統治のもとにおかれることになったのである。

官制改革

藩閥政府の形成

正院	太政大臣	三条実美（公家）	参議	木戸孝允（長州） 西郷隆盛（薩摩） 板垣退助（土佐） 大隈重信（備前）
左院	議長	ー	副議長	江藤新平（肥前）
右院	神祇卿	ー	大輔	福羽美静（津和野）
	外務卿	岩倉具視（公家）		寺島宗則（薩摩）
	大蔵卿	大久保利通（薩摩）		井上馨　（長州）
	兵部卿	ー		山県有朋（長州）
	文部卿	大木喬任（肥前）		ー
	工部卿	ー		後藤象二郎（土佐）
	司法卿	ー		佐佐木高行（土佐）
	宮内卿	ー		万里小路博房（公家）
	開拓長官	東久世通禧（公家）	次官	黒田清隆（薩摩）

参考：山川 詳説日本史図録 第7版: 日B309準拠

版籍奉還の直後、中央官制に大きな改革が行われ、神祇じんぎ、太政だじょうの2官をおいて祭政一致の形式をとるように改められたが、廃藩置県を迎えて再び大改革が行われた。そのねらいは、中央集権体制を強めることにあり、太政官は正院・左院・右院の三院制となり神祇官は廃止された。正院には政治の最高機関として太政大臣・左右大臣・参議をおき、左院は立法諮問機関とし、右院は各省の長官（卿きょう）、次官（大輔たいふ）で構成する連絡機関とされた。このような官制改革の結果、薩長土肥、とくに薩長の下級武士出身の官僚たちが、政府部内で実権を握るようになり、公家出身者は三条実美·岩倉具視を除くとほとんどが勢力を失ってしまった。こうして、しだいに、いわゆる「有司専制」の藩閥政府が形成されていったのである。

新政府への反乱

廃藩置県・徴兵制度・秩禄処分ちつろくしょぶんなど相つぐ改革によって、封建的諸特権をつぎつぎと奪われた士族たちの間でも、政府への不満の気運が充満していた。明治六年の政変に際して、征韓派に与くみして、政府を辞職した板垣退助ら旧参議の多くは、1874（明治7）年、民撰議院設立の建白書を提出して、政府の「有司専制」を鋭く攻撃したが、そのなかの一人江藤新平は郷里佐賀に帰って、同年、不平士族に擁立され征韓党の首領となって反乱をおこした（佐賀の乱）。このころから、政府の取締りは一段と厳しくなり、1875（明治8）年には、反政府的言論活動をおさえるため、讒謗律ざんぼうりつ・新聞紙条例を発布した。

初期の国際問題

東アジア諸国との関係

幕末以来、朝鮮は鎖国政策を取り続け、明治政府の交渉態度に不満をいだき、日本の国交要求を再三拒否した。そのため日本国内では、武力を背景に朝鮮に対し強硬方針をもってのぞむべきだとする征韓論が高まった。政府部内でも西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平（1834〜74）・副島種臣そえじまたねおみ（1828〜1905）らの参議がいわゆる征韓論を唱え、1873（明治6）年8月には、西郷隆盛を使節として朝鮮に派遣して交渉にあたらせ、国交要求が入れられなければ、兵力を送り、武力に訴えても朝鮮の開国を実現させるという方針を内定した。

この征韓論は同時に、政府に強い不満を抱き、朝鮮への積極的進出に期待をかけ、それを望んでいる士族層をなだめ、彼らの矛先を海外に向けさせるためでもあった。

しかし、1873（明治6）年9月、岩倉具視一行が帰国すると、欧米先進列強の著しい発展をみてきた大久保利通・木戸孝允らはあくまで内治の整備が先決であるとして征韓論に強く反対し、結局、同年10月、初めの方針は取り消され、西郷ら征韓派の参議は一斉に辞職した（明治六年の政変）。

立憲国家の成立と日清戦争

政党の成立

政党の結成

政党	代表者	主要人物	主張内容	支持層	機関紙
自由党 1881〜84	板垣退助 （総理＝党首）	星亨 中島信行 後藤象二郎	フランス流の急進的自由主義、一院制、主権在民、普通選挙	士族・豪農・自作農	自由新聞
立憲改進党 1882〜96	大隈重信 （総理＝党首）	犬養毅 尾崎行雄 矢野龍渓	イギリス流の漸進的立憲主義、二院制、君臣同治、制限選挙	知識層・実業家	郵便報知新聞
立憲帝政党 1882〜83	福地源一郎	丸山作楽	国粋主義の欽定憲法論、二院制、主権在君、制限選挙	官吏・神官・僧侶	東京日日新聞

参考：山川 詳説日本史図録 第7版: 日B309準拠

国会期成同盟では、かねてから自由主義を標榜する政党の結成を進めていたが、国会開設の勅諭が出されたのを契機に、自由民権派の政党がつぎつぎに生まれた。まず1881（明治14）年10月、国会期成同盟を母体に、板垣退助を総理（党首）とする自由党が結成され、翌1882（明治15）年には、下野した大隈重信を党首として立憲改進党が成立した。これらに対抗して政府を支持する勢力も、同年、福地源一郎ふくちげんいちろう（1841〜1906）を党首とする立憲帝政党をつくった。また、地方にもそれぞれの系統を引く民権派などの政党がつぎつぎとつくられていった。

民権運動の激化