条約改正（ A.D.1871〜A.D.1911）
1858年の安政の五カ国条約を改正しようとする、明治政府最大の外交交渉。領事裁判権の廃止は1894年に、関税自主権の回復は1911年に達成された。
条約改正
1858年の安政の五カ国条約を改正しようとする、明治政府最大の外交交渉。領事裁判権の廃止は1894年に、関税自主権の回復は1911年に達成された。
近代国家の成立
開国と幕末の動乱
開国
1858年、アロー戦争（第2次アヘン戦争）で清国がイギリス・フランスに敗北して天津条約を結んだことが伝えられると、ハリスはこれを利用してイギリス·フランスの脅威を説き、早く通商条約に調印するよう迫った。大老に就任した井伊直弼（1815〜60）は、勅許を得られないまま同年6月日米修好通商条約に調印した。しかし、この調印は反対派から違勅調印であるとして、幕府への激しい非難と攻撃を生んだ。
日米修好通商条約
この条約は14条からなり、（1）神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港と江戸・大坂の開市、（2）通商は自由貿易とすること、（3）開港場に外国人が居住する居留地を設け、一般外国人の日本国内の旅行を禁じること、などが定められていた。しかし、（4）日本に滞在する外国人の裁判は、本国の法に基づき本国の領事が行うという領事裁判権を認め、（5）関税については日本側に税率を自主的に決定する権利である関税自主権がなく、相互に相談して決める協定関税制をとる、という条項を含む不平等条約で明治維新後に条約改正が大きな政治問題となった。
幕府はついで、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約を結んだ（安政の五カ国条約）。この条約により日本は欧米諸国と貿易を開始し、資本主義的世界市場のなかに組み込まれた。なお、開港場のうち神奈川は交通量の多い宿場であったので近くの横浜にかえられ、横浜開港とともに下田は閉鎖され、兵庫も1867（慶応3）年にようやく開港の勅許を得たが、実際には現在の神戸になり、新潟も貿易港として改修する必要があるとして遅れ、開港は1868（明治元）年となった。また、1860（万延元）年、政府は日米修好通商条約批准書を交換するため、外国奉行新見正興（1822〜69）を首席全権としてアメリカに派遣し、このとき勝義邦（海舟、1823〜99）らが幕府軍艦咸臨丸を操縦して太平洋横断に成功した。清国などが結んだ条約と比較して、内容的にはそれほどは違わないが、戦争に敗北して結んだ清国と比べ、交渉で締結した日本の方が少し有利であったとされる。
明治維新と富国強兵
文明開化
宗教
キリスト教は新政府成立後も依然として五榜の掲示によって禁止され、長崎の浦上では多くの信徒が捕らえられ、改宗を強制されるという事件がおこり（浦上教徒弾圧事件）、列国はこれに激しく抗議した。その後、岩倉使節団が欧米を視察したとき、キリスト教禁教が条約改正交渉に悪影響を与えていることを知って、政府は1873(明治6)年2月、ようやく禁教を解いた。
- 文明開化 – 世界の歴史まっぷ
初期の国際問題
岩倉使節団
1871（明治4）年、政府は右大臣岩倉具視一行を欧米に派遣して、条約改正の予備交渉と欧米の国情視察にあたらせた。この使節団には副使として参議木戸孝允・大蔵卿大久保利通・工部大輔伊藤博文ら、政府の中心人物たちが参加していた。条約改正交渉は、法体系の未整備など日本の国内の近代的諸制度がまだ確立されていなかったため、ほとんど相手にされなかった。しかし、使節団一行が議会・官庁・工場・学校・病院などの近代的諸施設を実地に視察し、立憲政治の発展、産業の振興、自主の精神の実現などに支えられた欧米諸国の充実した国力と、日本の立ち遅れを痛感して帰国したことは、その後の欧米列強を目標とした急速な近代化政策の展開のために、大きな刺激となった。
立憲国家の成立と日清戦争
民権運動の激化
1886（明治19）年末ころから、民権派は後藤象二郎・星亨（1850〜1901）らが中心となり、国会開設に備えて藩閥政府と対抗するため、在野の反政府勢力を結集して衆議院の過半数を制する政党（のちのいわゆる民党）を結成しようと大同団結運動を進めた。翌1887（明治20）年井上外相の条約改正案が屈辱的内容を含むものであるとして、民権派の政府攻繋が盛んとなり、外交失策の挽回・地租軽減、言論集会の自由をスローガンにかかげた三大事件建白運動がおこり、大同団結運動と結びついて反政府的気運が高まった。
国家体制の整備
諸法典の編纂
近代的諸法典の編纂は、条約改正のための必要もあって、明治初期から着手された。フランスから招いた法学者ボアソナード（ Boissonade, 1825〜1910）らの助言のもとに、ヨーロッパ流の法体系を取り入れ、まず1880（明治13）年、これまでの新律綱領・改定律例にかわって、刑法・治罪法を制定・公布した（1882年より施行）。ついで1890（明治23）年には民法の一部が公布され、1893（明治26）年から実施することになった。しかし、その内容がフランス風で自由主義的であったため、日本古来の伝統たる家族制度を破壊するものとして、法曹界・政界の保守的な人々の間から強い反対がおこり、「民法出デテ、忠孝亡ブ」と極言する者まで現れ、いわゆる民法典論争が白熱化した。このために民法実施は延期され、改めて断行派の梅謙次郎（1860〜1910）や反対派の穂積陳重（1856〜1926）らが、原案を修正して新たに民法起草にとりかかり、1896（明治29）〜98（明治31）年に修正民法（明治民法）が公布された 。これにより西洋流の一夫一婦制度が確立された人が、一方では伝統的な家の制度を存続させ、戸主と長男の権限が大きく、夫権・親権の強い儒教的道徳観を反映した内容が盛り込まれていた。商法も1890（明治23）年に公布されたが、民法典論争の余波を受けて実施延期となり、1899（明治32）年になって修正のうえ公布された。そのほか、民事訴訟法・刑事訴訟法もつくられ、憲法と合わせて六法が整備されることになったのである。
初期議会
第三議会（1892年）では松方内閣は選挙干渉の責任を追及され、閉会後は閣内の対立から総辞職し、第2次伊藤内閣が成立した。続く第四議会（1892〜93年）でも第2次伊藤内閣は軍艦の建造などの軍事予算削減を迫られたが、天皇の詔勅（和衷協同の詔）によって自由党と妥協してこれを乗り切った。第五議会（1893年）、第六議会（1894年）は立憲改進党などの対外硬派が条約改正問題で伊藤内閣を弾劾し、ついに2度とも衆議院解散が行われた。
条約改正
幕末に幕府が欧米諸国と結んだ不平等条約を平等な条約に改めようとする条約改正問題は、明治維新以来、常に欧米列強と国際社会で肩を並べることを目標に近代化につとめてきた日本にとって、非常に重要な課題であった。その中心問題は関税自主権の獲得（税権回復）と領事裁判制度の撤廃（法権回復）にあった。これは政府ばかりか、政府反対派によっても取りあげられ、しばしば政争の焦点にさえなった。
政府としては、明治初期に岩倉具視特命全権大使がアメリカとの条約改正交渉に失敗したのち、外務卿寺島宗則に交渉させ、1878（明治11）年税権回復につきアメリカの同意を得て、新しい条約に調印（翌年批准）したが、イギリスなどの反対にあって新条約は実施されなかった。そのころの日本は、まだ国会や憲法をもたず、国内の諸制度・諸法律などもととのっていなかったうえ、国際的地位も低かったので、欧米諸国はなかなか条約改正を認めようとはしなかったのである。
井上馨外務卿（のち外務大臣）は、1879（明治12）年から1887（明治20）年までその職にあり、条約改正の任にあたった。彼は法・税権の一部回復をめざして、まず1882（明治15）年に東京で列国共同の条約改正予備会議を開き、その結果に基づいて1886（明治19）年から翌年にかけて正式交渉を開始した。その案の要点は、2年以内に外国人に内地を開放し、営業活動や旅行・居住の自由を認めること（いわゆる内地雑居）、外国人判事を任用すること、西洋風の近代的諸法律を2年以内に制定することなどを条件に、領事裁判制度を廃止し、輸入税率を引き上げるというものであった。井上はこの交渉を成功させるためもあって、いわゆる欧化政策をとり、盛んに欧米の制度や風俗・習慣・生活様式などを取り入れて、その模倣につとめ、欧米諸国の関心をひこうとした。鹿鳴館では、連日のように政府の高官が内外の紳士・淑女を招待して西洋式の大舞踏会を開いたり、バザ一を行ったりした。
鹿鳴館
イギリス人コンドル（ Conder, 1852〜1920）の設計によるもので、1883（明治16）年、東京日比谷内幸町に落成した。総工費は当時の金で18万円、建坪約1350㎡、煉瓦造2階建で、政府高官・内外貴顕の社交場として、また政治的な会合の会場として用いられた。しかし、民間からは「鹿嗚館夜会の燭光は天に沖するも重税の為めに餓鬼道に陥りたる蒼生（庶民のこと）を照す能はず」と厳しい非難の声が向けられた。
しかし、このような改正案に対して、政府部内から激しい反対の声がおこった。国権論者の農商務大臣谷干城（1837〜1911）は井上の改正案に反対して辞任し、フランス人法律顧問ボアソナードも改正案が日本にとって不利であることを説いた。井上はついに1887（明治20）年7月交渉の無期延期を通告してまもなく辞職したが、民間では、民権派や国権派が中心となって反政府気運が高まり、同年、三大事件建白運動がおこるにいたったのである。
ノルマントン号事件
1886（明治19）年10月24日夜、暴風雨のなかを横浜から神戸に向かっていたイギリス汽船ノルマントン号（240トン）が、紀伊半島沖合で沈没した。30人の乗組員中、イギリス人船長以下ヨーロッパ人26人は救命ボートで脱出して救助されたが、インド人火夫や25人の日本人乗客は全員死亡した。日本国内では、激しくこれを非難する声があがった。領事裁判制度のため、神戸のイギリス領事による海事審判が行われた。船長らは、人命救助に努力したが日本人乗客は英語がわからずボートに乗り移ろうとしなかったと陳述し、過失責任なしと判定された。国論は沸騰して日本政府が船長らを告発し、裁判はイギリスの横浜領事裁判所に移され、同年12月8日、職責怠慢で船長に禁固3カ月の判決が下った。この事件は不平等条約のもとでの領事裁判の不当性を明白にし、法権回復を求める世論を高めるきっかけとなった。（ノルマントン号事件）
ついで外相となった大隈重信は、列国間の対立を利用して国別に交渉を進める方式を取り、税率に関しては井上案同様、法権に関しては外国人判事任用を大審院に限ることとして、まず1888（明冶21）年にはメキシコとの間の条約締結に成功した。ところが翌年、改正案の内容がロンドンのタイムス紙上に暴露されると、日本国内には外国人判事任用は憲法違反だと攻撃する声が高まり、民権派と国権派は共同して反対運動を展開し、1889（明治22）年10月、大隈は九州の国権主義の結社である玄洋社の活動家に爆弾を投じられて重傷を負い、ときの黒田内閣は総辞職して条約改正交渉は失敗に終わった。あとを受けた外相青木周蔵（1844〜1914）は関税協定制・法権回復の案をもってイギリスと交渉にあたった。多少の難色を示しながらイギリスが同意に傾いていったとき、突然、大津事件がおこり、青木は引責辞職して交渉はまたもや中断された。
大津事件
ウラジヴォストークにおけるシベリア鉄道起工式に出席する途中、日本に立ち寄ったロシア皇太子ニコライ＝アレクサンドロヴィッチ＝ロマノフ（ Alexandrovich Romanov, のちのニコライ2世 Nikolai II, 1868〜1918）が、1891（明治24）年5月、滋賀県大津で警固の巡査津田三蔵（1854〜91）に襲われて負傷した。これが、いわゆる大津事件である。ロシアの報復を恐れて、日本の朝野は色を失い、明治天皇自ら皇太子を見舞った。政府は日本の皇室に対する犯罪の刑罰を適用して犯人を死刑にするよう司法部に圧力をかけたが、大審院（院長児島惟謙、1837〜1908）はこれを拒否し、部下を指揮して一般の謀殺未遂罪として無期徒刑の判決を下して、司法権の独立を守った。
第2次伊藤内閣になって、外相陸奥宗光のもとで、改正交渉はようやく本格的に軌道に乗った。第五・六議会では、国民協会・大日本協会・立憲改進党などが対外硬派の連合戦線をつくって、外国人の内地雑居などに反対し、政府の改正交渉が「軟弱外交」であるとして政府を攻撃したが、政府はこれをおさえる一方、青木周蔵を駐英公使としてイギリスとの交渉を進めた。イギリスは、シベリア鉄道の敷設を進めていたロシアが東アジアに勢力を拡張することを警戒し、それと対抗する必要もあって、憲法と国会をはじめ近代的諸制度を取り入れ、国力を増大しつつある日本の東アジアにおける国際的地位を重くみて条約改正に応じ、1894（明治27）年7月、日英通商航海条約が締結された。その内容は、領事裁判制度の撤廃・最恵国条款の相互化のほか、関税については日本の国定税率を認めるが、重要品目の税率は片務的協定税率を残すというもので、この点ではまだ不十分であった。イギリスに続いて欧米各国とも新しい通商航海条約が結ばれ、いずれも1899（明治32）年に発効した。
1911（明治44）年、改正条約の満期を迎え、外相小村寿太郎（1855〜1911）は再び交渉を始めたが、日本が日露戦争の勝利を経て国際的地位を高めているだけに列国の反対もなく、関税自主権の完全回復が実現した。
このような経過をみるとき、改正が成功した理由は、立憲政治の実現、近代的法制度の確立や近代産業の発達による国力の増大など、近代国家建設の歩みが着々と実現していったところに求められるが、改正事業が国民的要望に支えられていたことも見逃せない。
