板垣退助
板垣退助(国立国会図書館蔵/画像出典:近代日本人の肖像

板垣退助


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板垣退助 いたがきたいすけ( A.D.1837〜A.D.1919)

土佐藩出身。参議。征韓論争に敗れて下野。民撰議員設立の建白書を提出。立志社・愛国社を設立。自由民権運動の中心人物として自由党を結成し、自由党の総理となる。のち初期議会期に藩閥政府と妥協して第2次伊藤内閣の内相となり、その後大隈重信隈板内閣わいはんないかくを組織した。

板垣退助

土佐藩出身。参議。征韓論争に敗れて下野。民撰議員設立の建白書を提出。立志社・愛国社を設立。自由民権運動の中心人物として自由党を結成し、自由党の総理となる。のち初期議会期に藩閥政府と妥協して第2次伊藤内閣の内相となり、その後大隈重信と隈板内閣わいはんないかくを組織した。

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「自由」と「民権」を求め続けた土佐の志士

板垣死すとも自由は死せず

幕末に多くの志士を生んだ土佐から、「天賦人権てんぷじんけん」を掲げた男が登場する。板垣退助である。後年、政府に懐柔されて閣内に入ったり外遊がいゆうしたりなどで批判も受けるが、議会政治の先覚者せんかくしゃとしての功績は大きい。板垣は明治維新前は土佐藩士として倒幕運動に従事。戊辰戦争では軍事総裁として会津の戦いに功績を残した。維新後、薩長閥体制への不満を和らげるため、西郷隆盛の推挙を受けて参与となる。岩倉使節団の外遊中には、西郷とともに留守政府を任され征韓論を主張したが敗れて下野。ここから板垣の民権家としての人生がスタートする。

同じく下野した江藤新平えとうしんぺい後藤象二郎ごとうしょうじろうらと愛国公党を結成。民撰議院設立建白書を提出、高知では立志社を創立するなど、自由民権運動の先駆けをなす。1881年(明治14)の国会開設の勅論を機に自由党を結成、民権運動はいよいよ盛り上がり始めたが、翌年、板垣は岐阜を遊説中、刺客に襲われる。「板垣死すとも自由は死せず」そのとき板垣がいったといわれるこの言葉は、自由民権運動に大きな勇気を与えた。その後、自由民権運動は、言論の自由、地租軽減、外交失策挽回を訴えた大同団結運動の崩壊を最後に、役目を果たし終えたかのように衰退していった。

授爵:自由民権運動が盛んになると、明治政府はこれを抑えるために板垣に授爵することで懐柔しようと図る。だが板垣は、華族になってしまっては民権運動はできないとしてこれを拒否した。

参考 ビジュアル版 日本史1000人 下巻

アジア諸地域の動揺

東アジアの激動

朝鮮の開国

1811年におこった洪景来の乱こうけいらいのらんは、不平を抱く官人層に指導された大規模な農民反乱であった。こうした状況のなか、1860年代になると、欧米列強は従来からの鎖国政策を続ける朝鮮にも開国を迫るようになった。列強の開国要求に対し、当時の朝廷の実権者大院君(1820〜98, 国王高宗(朝鮮)の父)は、強硬な攘夷政策をとってこれを拒否した。やがて明治維新後の日本政府も、朝鮮に対して開国を要求するようになった。そこでの西郷隆盛(1822〜77)、板垣退助(1837〜1919)らの征韓論はひとまず退けられた。

近代国家の成立

明治維新と富国強兵

中央集権体制の強化
廃藩置県
廃藩置県地図
廃藩置県地図 ©世界の歴史まっぷ

版籍奉還によって形式的には中央集権体制は強化されたが、実質的な効果はさほどあがらなかった。そのうえ、藩相互の対立や新政府への反抗的風潮もしだいに現れてきた。また、庶民の間にも新政府への不満の気運がおこり、各地で世直しの農民一揆がおこったりした。そこで新政府は国内の安定化をはかって中央集権の実をあげようと計画し、まず、薩・長・土の3藩から1万の兵力を東京に集め、政府直属の御親兵ごしんぺいとして中央の軍事力を固めた。ついで、長州の木戸孝允・薩摩の西郷隆盛·土佐の板垣退助(1837〜1919)・肥前の大隈重信(1838〜1922)ら各藩の実力者を参議に据えて、政府の強化をはかった。そして、大久保・西郷・木戸らがひそかに計画を進め、1871(明治4)年7月14日、政府は廃藩置県はいはんちけんの詔を発して、いっきょに藩を廃止しを設置した。同時に、これまでの知藩事を罷免して東京に住まわせることにし、新しく政府の官吏を派遣して県知事(のち、いったん県令と改称)に任命した。初め300以上あった府県は、同1871(明治4)年11月、その区域が大幅に整理·統合され、3府72県となった。ここに幕藩体制はまったく解体され、全国は政府の直接統治のもとにおかれることになったのである。

官制改革

藩閥政府の形成

正院太政大臣三条実美(公家)参議木戸孝允(長州)
西郷隆盛(薩摩)
板垣退助(土佐)
大隈重信(備前)
左院議長副議長江藤新平(肥前)
右院神祇卿大輔福羽美静(津和野)
外務卿岩倉具視(公家)寺島宗則(薩摩)
大蔵卿大久保利通(薩摩)井上馨 (長州)
兵部卿山県有朋(長州)
文部卿大木喬任(肥前)
工部卿後藤象二郎(土佐)
司法卿佐佐木高行(土佐)
宮内卿万里小路博房(公家)
開拓長官東久世通禧(公家)次官黒田清隆(薩摩)
参考:山川 詳説日本史図録 第7版: 日B309準拠

版籍奉還の直後、中央官制に大きな改革が行われ、神祇じんぎ太政だじょうの2官をおいて祭政一致の形式をとるように改められたが、廃藩置県を迎えて再び大改革が行われた。そのねらいは、中央集権体制を強めることにあり、太政官は正院・左院・右院三院制となり神祇官は廃止された。正院には政治の最高機関として太政大臣・左右大臣・参議をおき、左院は立法諮問機関とし、右院は各省の長官(きょう)、次官(大輔たいふ)で構成する連絡機関とされた。このような官制改革の結果、薩長土肥、とくに薩長の下級武士出身の官僚たちが、政府部内で実権を握るようになり、公家出身者は三条実美·岩倉具視を除くとほとんどが勢力を失ってしまった。こうして、しだいに、いわゆる「有司専制」の藩閥政府が形成されていったのである。

新政府への反乱

廃藩置県徴兵制度秩禄処分ちつろくしょぶんなど相つぐ改革によって、封建的諸特権をつぎつぎと奪われた士族たちの間でも、政府への不満の気運が充満していた。明治六年の政変に際して、征韓派にくみして、政府を辞職した板垣退助ら旧参議の多くは、1874(明治7)年、民撰議院設立の建白書を提出して、政府の「有司専制」を鋭く攻撃したが、そのなかの一人江藤新平は郷里佐賀に帰って、同年、不平士族に擁立され征韓党の首領となって反乱をおこした(佐賀の乱)。このころから、政府の取締りは一段と厳しくなり、1875(明治8)年には、反政府的言論活動をおさえるため、讒謗律ざんぼうりつ・新聞紙条例を発布した。

初期の国際問題
東アジア諸国との関係
初期の国際問題
西海騒揺起原征韓論之図(永嶋孟斎画/元画像出典:国立国会図書館))

幕末以来、朝鮮は鎖国政策を取り続け、明治政府の交渉態度に不満をいだき、日本の国交要求を再三拒否した。そのため日本国内では、武力を背景に朝鮮に対し強硬方針をもってのぞむべきだとする征韓論が高まった。政府部内でも西郷隆盛板垣退助後藤象二郎江藤新平(1834〜74)・副島種臣そえじまたねおみ(1828〜1905)らの参議がいわゆる征韓論を唱え、1873(明治6)年8月には、西郷隆盛を使節として朝鮮に派遣して交渉にあたらせ、国交要求が入れられなければ、兵力を送り、武力に訴えても朝鮮の開国を実現させるという方針を内定した。

この征韓論は同時に、政府に強い不満を抱き、朝鮮への積極的進出に期待をかけ、それを望んでいる士族層をなだめ、彼らの矛先を海外に向けさせるためでもあった。

しかし、1873(明治6)年9月、岩倉具視一行が帰国すると、欧米先進列強の著しい発展をみてきた大久保利通・木戸孝允らはあくまで内治の整備が先決であるとして征韓論に強く反対し、結局、同年10月、初めの方針は取り消され、西郷ら征韓派の参議は一斉に辞職した(明治六年の政変)。

立憲国家の成立と日清戦争

政党の成立

政党の結成

政党代表者主要人物主張内容支持層機関紙
自由党
1881〜84
板垣退助
(総理=党首)
星亨
中島信行
後藤象二郎
フランス流の急進的自由主義、一院制、主権在民、普通選挙士族・豪農・自作農自由新聞
立憲改進党
1882〜96
大隈重信
(総理=党首)
犬養毅
尾崎行雄
矢野龍渓
イギリス流の漸進的立憲主義、二院制、君臣同治、制限選挙知識層・実業家郵便報知新聞
立憲帝政党
1882〜83
福地源一郎丸山作楽国粋主義の欽定憲法論、二院制、主権在君、制限選挙官吏・神官・僧侶東京日日新聞
参考:山川 詳説日本史図録 第7版: 日B309準拠

国会期成同盟では、かねてから自由主義を標榜する政党の結成を進めていたが、国会開設の勅諭が出されたのを契機に、自由民権派の政党がつぎつぎに生まれた。まず1881(明治14)年10月、国会期成同盟を母体に、板垣退助を総理(党首)とする自由党が結成され、翌1882(明治15)年には、下野した大隈重信を党首として立憲改進党が成立した。これらに対抗して政府を支持する勢力も、同年、福地源一郎ふくちげんいちろう(1841〜1906)を党首とする立憲帝政党をつくった。また、地方にもそれぞれの系統を引く民権派などの政党がつぎつぎとつくられていった。

党の性格

自由党は「自由ヲ拡充シ権利ヲ保全シ幸福ヲ増進シ社会ノ改良ヲ図ル」こと、「善良ナル立憲政体ヲ確立スル」ことなどを綱領とし、自由主義の立場に立って行動は比較的急進的であった。党員も悲憤慷慨ひふんこうがいの志士型が多く、代言人(弁護士)・新聞記者などの知識層(主に士族)や、豪農・地主・商工業者ら地方有力者層を地盤としていた。幹部には板垣以下、後藤象二郎・片岡健吉・河野広中・大井憲太郎・星亨ほしとおる・植木枝盛らがいた。

民権運動の激化
騒擾事件とおもな政社地図 民権運動の激化
騒擾事件とおもな政社地図 ©世界の歴史まっぷ
  • 福島事件(1882.11〜12)県令三島通庸みしまみちつねの労役による道路開発や一方的な路線決定に反対する数千人の牒民が抵抗。県会議長河野広中ら自由党員もこれを支援し、検挙される。
  • 高田事件(1883.3)高官暗殺計画。
  • 群馬事件(1884.5)政府転覆を叫んで妙義山麗で蜂起。
  • 加波山事件(同9)三島通庸ら高官暗殺を計画して爆烈弾製造。発覚して加波山にこもり暴動化。
  • 秩父事件(同10〜11)数千人の貧農が自由党急進分子の影響下に困民党・借金党を組織。借金の年賦返済、村費減免、学校の一時停止など要求。商利貸・地主を襲撃し、郡役所などを占拠、軍隊出動によって鎖圧される。
  • 名古屋事件(同10)政府転覆計画。
  • 飯田事件(同12)政府転覆挙兵計画が発覚。
  • 大阪事件(1885.11)大井憲太郎ら朝鮮の内政改革を企図し、武器を調達して渡航を計画、未然発覚。
  • 静岡事件(1886.6)政府高官暗殺と徳川慶喜擁立の計画。

自由民権運動の展開に対して、政府は新聞紙条例·集会条例を改正するなど、さまざまな手段によってこれを厳しく取り締まるとともに、ー方では、民権派のなかから、有能な人材を官吏に登用するなどの懐柔をはかったので、民権運動はしだいに分裂する方向に向かっていった。1882(明治15)年ころから政府の緊縮財政によって農村に深刻な不況が訪れ、運動資金源が枯渇したり農民層の分解が進んで民権運動の支持階層の分裂を招いたことも運動退潮の一因と考えられる。

とくに自由党では1882(明治15)年4月、板垣退助が遊説中の岐阜で暴漢に傷つけられる事件がおこった。その後政府の働きかけで、同年末から翌年にかけて、党の最高指導者である板垣退助と後藤象二郎がヨーロッパヘ外遊の途に着くと、自由党は内紛を生じ、また自由党と立憲改進党との対立も激しくなった。指導者を失った自由党員のなかには、政府の取締りに対抗して、政府転覆や政府高官暗殺計画などの暴力的な直接行動に走る急進分子も現れてきた。

板垣外遊問題

板垣と後藤の外遊資金は、政府の井上馨いのうえかおるらの斡旋により三井が提供した。政府首脳は自由党の最高指導者を外遊させることによって、党の弱体化をねらうとともに、彼らにヨーロッパ諸国の社会や政治のあり方を実地に見学させて、自由党の政策が現実的になることを期待した。事実、板垣は自由民権の母国と考えられていたフランスの政治社会の「遅れ」と不自由・不安定さに幻滅を感じたらしく、のちには、フランスよりイギリスで学ぶべきだと、しきりに説くようになった。なお、板垣外遊に際して、資金の出所に疑念を抱いた自由党員の一部がこれに強く反対して脱党した。また、立憲改進党は自由党が政府に買収されたとして非難し、ー方、自由党は大隈重信三菱の関係を激しく攻撃した。こうして両党の対立は一種の泥試合的様相を呈した。

「板垣死すとも自由は死せず」

1882(明治15)年4月6日、岐阜で遊説中の板垣は、白刃をきらめかした一人の男に襲われた。このとき、板垣が負傷にめげず刺客をにらみすえ、「板垣死すとも自由は死せず」と叫んだという話が全国に伝えられ、自由の神様とたたえられた。しかし、彼の回顧談によると「アッと思うばかりで声が出なかった」ということで、どうやらこの言葉は、病床の板垣が「自分は死んでも自由の精神は滅びないだろう」と語ったのを、側近の者が名文句にこしらえあげたものらしい。

自由民権運動の始まり

征韓論が入れられずに辞職した板垣退助後藤象二郎江藤新平らは、政府関係者の間に立憲政治論が広まるなかで、1874(明治7)年1月愛国公党を結成するとともに、民撰議院設立の建白書を左院に提出した。これは政府の政治のやり方をひと握りの有司ゆうし(上級の役人)による専制政治であるとして非難するとともに、納税者には当然国政に参与する権利があるとし、民撰議院(国会)を設立して国民を政治に参与させ、官民一体化をはかることによって、はじめて国家・政府が強力になることができる、と主張するものであった。建白への賛否をめぐって国内には活発な論争(民撰議院論争)がおこり、世の知識人たちは国会開設問題についての関心を深め、ここに自由民権運動の口火が切られたのである。

板垣退助は建白後、まもなく郷里土佐(高知)に帰り、片岡健吉かたおかけんきち(1843〜1903)・林有造はやしゆうぞう(1842〜1921)らの同志を集めて1874(明治7)年4月に立志社りっししゃを結成し、自由民権思想の普及につとめた。ついで翌年、立志社を中心に全国の民権派結社(政社)の代表が大阪に集まって愛国社あいこくしゃを創立した。

自由民権運動の始まり
地方官会議之図(年信画/江戸東京博物館蔵/画像出典:江戸東京博物館

地方官会議 1875年、民選議院設立論に対応して設置され、地方三新法や地方民会などを審議するため、府知事・県令が召集された。図は1880年2月開会の最後の地方官会議の様子。参考: 山川 詳説日本史図録 第7版: 日B309準拠

政府はこのような動きに対処して、1875(明治8)年、大久保利通が大阪において板垣退助及び木戸孝允(台湾出兵に反対して下野していた)と会合して協議を進め(大阪会議)、板垣・木戸を政権に復帰させて政権の強化をはかるとともに、「漸次ぜんじニ国家立憲ノ政体ヲ立テ」ることを約束する立憲政体樹立の詔を発布し、立法諮問機関である元老院と司法機関である大審院だいしんいんを設置した。さらに政府は、府知事・県令を集めて地方官会議を開いて地方議会を設ける方針を定め、1878(明治11)年には、大久保利通の意見に基づいて郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則のいわゆる地方三新法を制定した。これにより、廃藩置県後に設けられた大区・小区という行政区画が廃止になり、旧来の郡町村が行政単位として復活し、府県・郡区・町村の行政的体系化をはかるとともに、町村の自治が部分的に認められた。また、地方官会議開催の前後から府県知事の独自の判断で、一部に民会が設置されていたが、府県会規則の制定によって全国的に統ー的規則がつくられ、1879(明治12)年、全国いっせいに公選による府県会が開催された。府県会の権限は限定されたものであったが、府県の地方税によって支弁される予算案の審議権が認められ、豪農・地主など地方有力者が地方政治にかかわる機会が開かれた。こうして政府は自らの主導権のもとに立憲政治への準備を進めた。しかし一方では、新聞紙条例などによって、民権派などの反政府的言論活動を厳しく取り締まった。

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第2次伊藤内閣 1892年(明治25年)〜1896年(明治29年)

官職氏名出身爵位備考
総理伊藤博文長州藩
外務陸奥宗光
西園寺公望
紀州藩
公家

1896年5月30日免
文部大臣兼任
内務井上馨
野村靖

長州藩
長州藩




1894年10月15日免
1896年2月3日免

芳川顕正徳島藩司法大臣兼任
1896年4月14日免
板垣退助土佐藩自由党総理
大蔵渡辺国武
松方正義
渡辺国武
諏訪藩
薩摩藩
諏訪藩


1895年3月17日免
1895年8月27日免
逓信大臣兼任
陸軍大山巌薩摩藩留任
海軍仁礼景範
西郷従道
薩摩藩
薩摩藩

1893年3月11日免
国民協会会頭
司法山県有朋
芳川顕正
長州藩
徳島藩

1893年3月11日免
内務大臣兼任、文部大臣臨時兼任
文部河野敏鎌
井上毅
土佐藩
肥後半
1893年3月7日免
1894年8月29日免
芳川顕正徳島藩内務、司法大臣兼任
1894年10月3日免
西園寺公望公家外務大臣兼任、枢密顧問官、勲章局総裁
農商務後藤象二郎
榎本武揚
土佐藩
幕臣

留任
逓信黒田清隆
薩摩藩
1895年3月17日免
渡辺国武諏訪藩大蔵大臣兼任
1895年10月9日免
拓殖務大臣高島鞆之助薩摩藩
班列黒田清隆薩摩藩枢密院議長
参考:Wikipedia

第1次大隈内閣 1898年(明治31年)〜1898年(明治31年)

官職氏名出身爵位備考
総理大隈重信憲政党外務大臣兼任
外務大隈重信憲政党内閣総理大臣兼任
内務板垣退助
憲政党




大蔵松田正久憲政党
陸軍桂太郎陸軍大将留任
海軍西郷従道貴族院
元帥海軍大将
留任
司法大東義徹憲政党
文部尾崎行雄憲政党
犬養毅憲政党
農商務大石正巳憲政党
逓信林有造
憲政党
参考:Wikipedia
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