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新経済政策（ネップ） New Economic Policy（ A.D.1921〜A.D.1928）

1921年からソヴィエト政権が実施した経済政策。政府は国民の不安を除き、生産力の回復をはたすべく、戦時共産主義から政策を転換した。穀物徴発制の廃止、小規模の私企業・小農の自由経営を認めた結果、生産は27年に戦前の水準に復帰した。

ワシントン会議 Washington（ A.D.1921〜A.D.1922）

第一次世界大戦後の東アジア・太平洋地域の情勢変化を調整するため、米大統領ハーディングの提唱で日・米・英・仏など9カ国が参加して開かれた国際会議。海軍軍備制限条約、中国に関する九カ国条約、太平洋に関する四カ国条約などが締結された。

ヴェルサイユ体制と国際連盟

十四カ条とヴェルサイユ条約以下の各講和条約で形成された国際体制は、全体としてヴェルサイユ体制と呼ばれ、それを統括する場の国際連盟は、国際平和と安全保障のための史上初の国際組織であり、1920年1月ヴェルサイユ条約の発効と同時に正式に発足した。

1920年代の国際関係

ヴェルサイユ条約の発効とともに発足した国際連盟は、1920〜23年に旧敗戦国であるオーストリア・ハンガリー・ブルガリアを、26年にはドイツの加盟を認め、ヨーロッパでの基盤を拡大した。難民救済事業や少数民族保護、大戦の各国捕虜の本国帰還促進支援などの活動もそれなりに成果をあげた。

修正主義の台頭

戦後の諸講和条約は、敗戦国はもとより戦勝国の一部にも強い不満を残し、とりわけ国境線再変更などの領土回復要求の動きをひきおこすことになった。講和条約改定（修正）を求める動きは修正主義と呼ばれている。修正主義は大戦からの負の遺産、その後遺症だけでなく、一民族一国家による国民国家の樹立、排他的ナショナリズムの拡大に起因するもので、両大戦間期の国際関係を動揺させる不安定要因のひとつになった。

国際連盟 League of Nations（ A.D.1920〜A.D.1946）

1920年1月、42カ国が参加して発足した史上初の国際平和機構。本部はスイスのジュネーヴ。アメリカ大統領ウィルソンの提案に基づく。連盟規約はヴェルサイユ条約やサン＝ジェルマン条約などに組み込まれた。アメリカ合衆国の不参加、ソ連やドイツの排除などの問題を抱え、30年代に入ると大国間の対立が激化し、平和維持機能は麻痺していった。

セーヴル条約 A.D.1920〜

第一次大戦後の連合国とオスマン帝国の講和条約。イラク・パレスチナ・シリア全域とアラビア半島の放棄、イスタンブルと隣接地以外のギリシアへの割譲、治外法権の存続、財政の連合国共同管理などを定めた。ケマル＝アタテュルク率いるアンカラ政府は受諾を拒否し、ギリシア＝トルコ戦争の勝利後、1923年にローザンヌ条約を結び、セーヴル条約 を破棄した。

東欧・バルカン諸国の動揺

第一次大戦後、中東欧に成立した新興独立国家群は、チェコスロヴァキアをのぞいて、共通して農業が主要経済であり、旧帝国から分離したため自立的経済単位となる基盤に欠けていた。民族自決権を根拠にした国家にもかかわらず、多くは多民族構成国家であり、国内の民族対立にも直面していた。

共和党の時代

第一次世界大戦後、ハーディング・クーリッジ・フーヴァーと3代にわたって共和党出身の大統領が続き、1920年代の合衆国の政治は共和党の時代となった。大戦中に増加した企業の税負担を軽減、投資意欲を高める政策をとり、「永遠の繁栄」「黄金の20年代」と呼ばれた一大好況期を迎えた。

ワシントン会議

トリアノン条約 Trianon A.D.1920〜

第一次大戦後の連合国 とハンガリーの講和条約。オーストリアから独立した旧ハンガリー領からスロヴァキア・クロアティア・トランシルヴァニアが分離、ハンガリーは領土面積の3分の2、人口の5分の3を失った。300万人のハンガリー人が国外に置かれる結果となり、戦間期に失地回復運動がおこった。

パリ講和会議 とヴェルサイユ条約

パリ講和会議 ではウィルソンが提唱した「十四カ条」が基本原則とされたが、英・仏は植民地や勢力圏の利害を優先し、ドイツに対して制裁的態度をとった。東欧には民族自決の原則が適用されて新興国家が誕生したが、アジア・アフリカ諸地域の独立はまったく無視された。

西欧諸国の停滞

第一次大戦後、全体的には国際経済の流れは順調とはいえず、また経済成長も緩慢で、アメリカに依存する国際経済の構造は不安定な要素を内包していた背景から、1920年代の西欧は全体として政治の場でも保守的傾向が優勢であった。

ドイツ

第一次大戦に敗戦したドイツでは、ヴァイマル共和国が成立したが、保守派やナチスなどの国粋主義者が早くから反共和国行動や批判をくりかえし、共産党も共和国打倒の革命蜂起をおこなった。フランスとベルギーのルール占拠に不服従運動で抵抗し、記録的な通貨インフレに陥った。

パリ講和会議

1919.1.18から戦勝国が開いた第一次世界大戦の終結についての会議。重要な問題は米・英・仏・日・伊の最高会議で検討されたが、実際には米・英・仏の3国が決定した。

ヴェルサイユ条約 Versailles 1919.6.28

ドイツと連合国 とのあいだで結ばれ、第一次世界大戦後の国際関係を規定した講和条約。独をきびしく圧迫する内容で、ドイツ人の不満を招き、のちにナチスの政権掌握の一因となった。中国は山東問題の処理に反対して調印せず、アメリカは上院の反対で批准を拒否。独の海外植民地の放棄、オーストリアとの合併の禁止、ザール地方は国際管理後に住民投票で帰属を決定、アルザス・ロレーヌのフランス返還、ポーランド回廊のポーランド編入、ラインラント非武装、独の軍備制限、賠償金支払いなど。

サン＝ジェルマン条約 St.Germain

1919年9月　連合軍とオーストリアの講和条約。領内からチェコスロヴァキア・ユーゴスラヴィア・ハンガリー・ポーランドが独立した。また、南チロルのイタリアへの割譲も規定され、オーストリアは第一次世界大戦前と比べると、面積・人口が4分の1に減少し、軍備は制限され、ドイツとの合併も禁止された。

イタリアの ファシズム

イタリアは戦勝国であったが、戦後期待した領土獲得を実現できず、国民を失望させ、国内では戦後のインフレなどによる不満を背景に、都市部での労働運動や労働条件の改善を求める農業労働者などの多様な社会運動が急速に拡大した。

五・四運動

1919年、中国はパリ講和会議で、第一次世界大戦中に日本から強要された二十一カ条要求の撤廃要求が拒否されると、5月4日、北京の学生数千人がおこなった抗議デモが全国に拡大。政府はヴェルサイユ条約の調印拒否を声明し、逮捕した学生の釈放、親日派高官の罷免など大幅な譲歩をおこなって収拾した。

三・一運動とモンゴルの独立

日本は、1910年の韓国併合以来、朝鮮総督府による厳しい植民地対策をとっていた。これは憲兵や警察などによって朝鮮民衆を厳しい監視・統制のもとにおき、朝鮮を従属的な地位におこうとするもので、武断政治と呼ばれている。しかし第一次世界大戦後、ロシア革命や民族自決主義の影響をうけて、朝鮮民衆の自覚が高まり、独立への要求が生まれてくるにいたった。

国共合作と五・三〇事件

普選運動の高まり

戦後恐慌から金融恐慌へ

ヌイイ条約 Neuilly
1919年11月　連合国 とブルガリアの講和条約。第一次世界大戦中に奪った領土をルーマニアに返還、ユーゴスラヴィア・ギリシアに領土を割譲したが、これによりあらたな民族問題をおこした。

コミンテルン Comintern （共産主義インターナショナル/第3インターナショナル）

1919年レーニンがモスクワで設立。世界の革命政党・組織の指導機関。世界革命をめざし、35年以降はファシズムに対抗するための人民戦線戦術をとり独ソ戦の開始を機に連合国 との協力を重視、43年解散。

ヴェルサイユ体制 Versailles（ A.D.1919〜A.D.1936）

第一次世界大戦後、一連の講和条約で形成されたヨーロッパの国際秩序。その維持のために国際連盟が組織された。敗戦国の領土削減・軍備制限が進められ、民族自決の原則の下で東欧・バルカンで独立国がうまれた。また、ソ連の締め出し、戦勝国による植民地維持がはかられた。世界恐慌による混乱や日本、ナチス＝ドイツの脱退などで崩壊していった。

ソヴィエト政権と戦時共産主義

ブレスト＝リトフスク条約 Brest-Litowsk （1918.3.3）

ソヴィエト政権が、ドイツなど同盟国と結んだ単独講和条約。この条約でロシアはポーランド・リトアニア・エストニアなど広大な領土を失い、賠償金を約束した。しかし、ドイツと連合国 の休戦協定が成立すると条約は破棄された。

イギリスとフランス

第一次大戦後のイギリスは、2度の選挙法改正でほぼ男女平等選挙権に近づいた。フランスは、インフレによりフラン下落。ポワンカレ首相はフランの価値を戦前の5分の1に切り下げる措置をとり、フランス経済は20年代末にはアメリカにつぐ好況を経験したが、大戦での犠牲、出生率低下により人口が減少し、東南欧地域からの移民で補った。

十四カ条 1918

アメリカ合衆国大統領ウィルソンが発表した第一次世界大戦の講和のための原則。ヴェルサイユ条約に大きな影響を与えた。17年11月にソヴィエト政府が、無併合・無賞金・民族自決を掲げた「平和に関する布告」を発表し、大戦中の秘密条約を暴露して各国の帝国主義政策を批判したことに対抗して発表された。主な内容は、秘密外交の廃止、海洋の自由、経済障壁の撤廃、軍備縮小、民族の自決、植民地問題の公正な解決、国際組織の設立など。

対ソ干渉戦争（ A.D.1918〜A.D.1922）

内戦と一体となっておこなわれた外国軍の軍事干渉戦争。1917年12月、英仏両国は秘密協定を結んで反革命派を支援し、18年4月からロシア領に侵入、18年8月には日・米がチェコ軍団救出を口実にシベリアに出兵した。干渉戦争は第一次大戦後も続いたが、ソヴィエト政権は赤軍の強化と戦時共産主義体制により対抗、これを退けた。

65.ヴェルサイユ体制の成立

1. ヴェルサイユ体制とワシントン体制
2. 国際協調主義の進展
3. ヴェルサイユ体制下のヨーロッパ

66.ヴェルサイユ体制下の欧米諸国

1. 西欧諸国（イギリス・ドイツ・イタリア）の停滞
2. ソ連の社会主義建設
3. アメリカ合衆国の繁栄

アメリカ合衆国の繁栄

合衆国は第一次世界大戦中連合国に対する借款（戦債）の供与、軍事物質や食料の提供などによって大きな利益を上げ、戦前の債務国から一挙に債権国へと転じ、国際金融市場を左右する存在になった。労働者の権利も拡大され、女性参政権も承認された。

原内閣と政党政治

社会運動の高まり

東南アジア諸国の民族運動

戦時共産主義（ A.D.1918〜A.D.1921）

内戦期にソヴィエト政権がとった経済政策。総力動員を目指し、中小工場の国有化、賃金の現物支給、農作物の強制徴発、労働義務制と食料配給制などをおこなった。

赤軍　せきぐん（ A.D.1918〜A.D.1946）

1918年1月に設立され、トロツキーによって拡充されたソヴィエト政権の軍隊。ロシア十月革命中に労働者・兵士で組織された赤衛隊が前身。内戦や干渉戦争で主力軍として活躍した。

朴正煕ぼくせいき　（パク・チョンヒ） A.D.1917〜A.D.1979
第5代から第9代までの大韓民国大統領。第18代大韓民国大統領・朴槿恵の父。

合衆国の参戦と戦争の終結

ロシア革命

• 1917.3.8：二月革命（三月革命）
• 1917.11.7：十月革命（十一月革命）

67.中国革命の進展

• 1. 文学革命と五・四運動
• 2. 国共合作と分裂
• 3. 国共内戦と日本の侵略
• 4. 20世紀前半の中国

現代消費社会・現代文化の成立

合衆国の1920年代は禁酒時代となった。これは第一次世界大戦前から倫理的浄化を求める流れの延長上にあったが、一方で20年代は、ラジオ・ジャズ・映画・洗濯機・冷蔵庫など新しい現代生活・現代文化の原型が形づくられた時期でもあった。

米騒動の勃発

パリ講和会議

金解禁と世界恐慌

ロシア革命 A.D.1917〜

ロシアでおこり、史上初の社会主義国家を成立させた革命。ロマノフ朝を崩壊させた　二月革命（三月革命）　と、社会主義政権をうちたてた 十月革命（十一月革命）　からなり、全世界にきわめて大きな影響をおよぼした。

ロシア二月革命

ロマノフ朝を滅亡させた革命。1917年3月（ロシア歴2月）ペトログラードの労働者ストライキに鎮圧出動を拒否した兵士たちも加わりソヴィエト結成。その支持を得て国会はブルジョワジー中心の臨時政府を組織。皇帝ニコラス2世は退位、ロマノフ朝滅亡。

ロシア十月革命

1917年11月（ロシア歴では10月）　ロシアに社会主義政権を樹立した革命。二月革命（三月革命）後、戦争を継続する臨時政府とソヴィエトの二重権力状態が続くなか、ボリシェヴィキは、ケレンスキー内閣に対する軍部のクーデタ鎮圧に貢献、ソヴィエト内での力を強め、11月7日、レーニンはケレンスキーの臨時政府を倒し、社会主義政権樹立の第一歩をふみだした。